＜グアム＞人身売買防止、ストーカー対策が1月まで強調される
1月を「全国奴隷・人身売買防止月間」および「全国ストーカー行為啓発月間」とする立法決議と知事による宣言が、金曜日に署名されました。
このオンライン・イベントは、政府機関やその他のパートナーとともに、性暴力・家族暴力対策グアム連合によって主催されました。
ルー・レオン・ゲレロ知事は、「私たちは皆、家庭や学校、オンライン、その他の公的・私的な空間において、安全で守られていると感じる資格があります」と述べ、次のように続けました。「この宣言は、刑事司法制度や社会福祉制度で働く人々とともに、継続的に、私たちのコミュニティをより教育していくものだと思います」
決議238-36は、全米奴隷・人身売買防止月間にちなんで、テレーズ・テラヘ下院議長が提出したものです。
米国国務省によると、人身売買は現代の奴隷制度や人身売買としても知られ、性的人身売買や強制労働が含まれる。毎年、約2490万人の子供と大人が人身売買されています。
連合から提供された情報によると、グアムには現在の人身売買の統計がないそうです。米国保健社会福祉省は、2012年から2016年にかけて、グアムで人身売買の可能性がある事例を10件報告しました。
グアム検事総長リービン・カマチョ氏は、「私たちの仕事は、人身売買であれストーカー行為であれ、犯罪の予防、保護、起訴という、私たちが話す3つの機能が本当に重要だということを知っていただきたいのです」と述べました。
ストーカー行為には、分別ある人に恐怖心を抱かせるような、誰かに向けられた行動や言動が含まれます。
カマチョ氏は、2021年に検事総長事務所の被害者サービスプロバイダーが70人以上のストーカー被害者を支援したと述べました。グアム警察の家族暴力統計によると、2020年のストーカー被害者は10人、2019年は13人でした。
同連合は、1月22日午前11時から午後2時まで、マイクロネシア・モールのセンターコートで、ストーカー対策に関するイベントを開催する予定です。
