＜サイパン＞下院、直接金融緩和のための決議を採択
下院は水曜日、CNMIの成人1人および扶養家族1人につき500ドルの直接かつ迅速な経済的救済を求める下院共同決議を全会一致で採択しました。
下院共同決議22-12は、クリスティーナE.サブラン議員（民主党サイパン）が水曜日に正式に提出したもので、適格世帯に直接的かつ迅速な経済的救済を与えるため、新しい地域経済効果支払いの発行を強く奨励し支持するものです。
サブラン議員によると、この決議は、政府および民間部門の重要な労働者に対する割増賃金「ボーナス」の対象拡大も求めるものです。
エドマンドS.ビラゴメス下院議長（無所属サイパン）は、この決議案を実行するために審議日程に載せました。
サブラン議員は決議文の中で、新しい地域経済効果支払いはアメリカ救済計画法によって、米国財務省が定めたガイドラインの範囲内で資金を提供されると述べています。
彼女は、お金を必要とする個人や家族のポケットに直接お金を入れ、公共・民間部門の他の分野の重要な労働者にふさわしい追加報酬を提供することは、より多くの住民の購買力を高めることになると言いました。
また、地元で消費されたドルの乗数効果によって地元経済が活性化し、中小企業を助け、事業総収入税、北マリアナ諸島諸島所得税、物品税などの収入源を通じて地元の徴収額が増加すると、同議員は付け加えました。
サブラン議員は、2022年1月現在、失業または不完全雇用のままの何千人ものCNMI住民を含め、連邦の多くの個人や家族が経済的救済を真剣に必要としていると述べています。
また、パンデミック失業扶助やコモンウェルス-COVID-19緊急家賃扶助など、多くの人が長期に渡る支払いを待っているとしています。
https://www.saipantribune.com/index.php/house-adopts-resolution-to-provide-direct-financial-relief/
