<サイパン>下院、新たな地域活性化のための共同決議を全会一致で可決

(CNMI下院指導部)-下院は12日、住民1人当たり500ドル、扶養家族1人当たり500ドルの新たな地域刺激策の発行を強く奨励、支持する下院共同決議22-12を全会一致で可決しました。

下院保健福祉委員会のティナ・サブラン委員長(民主党サイパン選出)は、超党派のこの下院共同決議を導入しました。この決議は、個人一人当たり7万5000ドル、夫婦で15万ドルまでの調整後総所得のガイドラインを満たす世帯を対象に、これまでの連邦刺激策と同じ対象ガイドラインを踏襲したものです。

「この共同決議は、救済を最も必要とする人々のポケットに素早く直接資金を入れること、そして、緊急のニーズに応えるためにこの資金をどのように使うか、彼ら自身が決める自由と柔軟性を与えることです」とサブラン議員は言います。「また、このパンデミックの間、自分自身や家族に大きなリスクを負いながら、必要不可欠なサービスを提供した公共・民間部門のすべてのフロント・ライナーの貢献を認識することでもあります」

共同決議は、これまでの地域刺激策の分配のように、支出先をVisaデビットカードが使える地元業者に限定するのではなく、新たに地域経済効果の支払いが適格世帯に直接行われることを強く求めています。

サブラン議員は、H.J.R. 22-12が下院で超党派の支持を得たこと、またアメリカ救済計画法の資金をCNMIに定着させた功績に感謝を表明しました。

「この法案を満場一致で支持してくれた下院の議員たちに感謝します。党派に関係なく、同僚と私は、多くの国民が助けを必要としていること、そして今それを必要としていることを認識しています」とサブラン議員は述べました。「また、グレゴリオ・キリリ・カマチョ・サブラン米国下院議員には、マリアナ諸島の世帯にこのような経済的救済を可能にする米国救済計画法の資金確保に成功したことに感謝します」

https://mvariety.com/news/house-unanimously-passes-joint-resolution-for-new-local-stimulus/article_7aaba7de-779d-11ec-b31d-337ec7ca213c.html

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