＜グアム＞知事「軍はイーグルス・フィールドの医療施設用リースを前進させる」
ルー・レオン・ゲレロ知事によると、軍は、医療施設用地としてマンギラオの土地をグアム政府にリースすることを引き続き確約しているとのことです。
彼女は、最近、軍関係者と会い、国道15号線沿いのイーグルス・フィールド用地の状況について話し合ったとのことです。
レオン・ゲレロ知事は、木曜日に、K-57ラジオのインタビューで、この問題について話し、102エーカーのマンギラオの土地は、島のミサイル防衛を改善するために軍の所有地を調べている軍による進行中の評価にもかかわらず、医療施設のために「切り分けられた」ままであると述べました。
ワシントンD.C.に滞在中、ミサイル防衛局の職員と話をした知事は、軍の技術者が、レーダー基地などのミサイル防衛システムが、医療施設やグアムの空港に影響を与えずに医療施設と土地を共有できるかを調査すると話しました。
軍の2022年度予算には、グアムのプロジェクトに7億6500万ドルが含まれており、高度な巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイルの脅威から島を防衛するための「360度統合空・ミサイル防衛システム」が優先されています。
ジョイント・リージョン・マリアナスによると、グアム住民は、環境承認プロセスの一環として、ミサイル防衛システムに関して意見を述べる機会を持つことになるそうです。
保健所
10月に署名されたグアムの法律により、知事は、新しいグアム記念病院と公衆衛生・社会福祉省、グアム行動保健・健康センターの施設を含む新しい政府ヘルスケアセンターの資金調達、設計、建設の契約に署名することができるようになりました。
この法律では、年間3500万ドルまでのリース料を、最長40年間、リース・トゥ・オーナー方式で支払うことが認められています。知事によると、この施設は、軍の土地を借りて、マンギラオに建設される予定です。
国土管理省と海軍は、12月に、グアム政府が医療施設を建設するために102エーカーの敷地にアクセスすることを許可する2年間のライセンスに署名しました。グアム政府は、許可と事前通知により掘削を許可されていますが、敷地を安全に保つ必要があります。このライセンスは2023年11月に失効しますが、リースで置き換えることができます。
「イーグルス・フィールド（102エーカー）のリース交渉は、まだ進めるつもりです」とレオン・ゲレロ知事は述べています。
返還しない
知事は、イーグルス・フィールドの敷地はミサイル防衛に使われる可能性があるため、軍は「過剰」な土地とは考えておらず、グアム政府に返還されることはないだろうと述べました。医療施設に使用しないのであれば、軍はこの土地を引き取ると言っています。
もし、この土地が過剰であるとされ、グアム政府に返還された場合、グアムの法律では、グアム祖先土地委員会を通じて、その先祖の所有者またはその子孫に返還されなければならないとされています。
海軍は、1950年7月に、イーグルス・フィールド地域を含む、マンギラオとバリガダの741エーカーの土地を使用、または居住には不向きであるとして、その所有権を取得しました。
その土地の一部は、1960年5月に空軍に移管されました。空軍はこの地に通信塔数基とレーダー施設を建設し、その後、タワーや建物は解体され、現在は9エーカーのイーグルスフィールドを除き、空き地になっています。
環境への影響
国防総省は、現在進行中の軍拡の一環として、2010年に最終環境影響評価書を発表し、ノースウエスト・フィールドを含むアンダーセン空軍基地をグアムでのミサイル防衛作戦の拠点と位置づけました。
陸軍は2013年からアンダーセンで「終末高高度防空ミサイルシステム」を運用し、昨年は「アイアンドーム・ミサイル防衛システム」を一時的にアンダーセンに配備してテストを行っています。
国家環境政策法は、軍を含む連邦政府機関に対し、提案された行動をとるかどうかを決定する前に、その行動の環境影響を評価するよう求めています。
「グアムに包括的なミサイル防衛システムを構築する過程で、（国防省は）すべての（国家環境政策法の）要件を遵守する」と統合地域マリアナスの広報担当ケイティ・ケーニグ中佐は述べています。「現在検討されている場所では、環境に大きな影響を与えるとは考えていませんが、環境アセスメントと市民参加のプロセスにより、すべての潜在的な影響を検証することになります」
