＜サイパン＞COVIDの増加と他のOPM業務がDPSとDOCの机上監査に支障をきたす
人事管理局は、CNMIで最近急増したCOVID-19症例や他のプロジェクトの需要により、公安と矯正の部局に対する机上監査を予定通り完了することができませんでした。
このため、フランセス・トレス・サラス人事局長は先週、立法府に対し、机上監査を終えるためにあと90日必要であると要請しました。
この監査は、DPSとDOCの職員が実際に業務を行っているかどうか、職員が適切か過剰かを調べるとともに、時間外労働の要求を評価することを目的としています。
Torres-Salas氏は、2021年11月下旬に机上監査の現地調査段階を開始したが、COVID-19症例の予期せぬ増加により予定通り完了できなかったことをJude U. Hofschneider上院議長（テニアン選出）とEdmund S. Villagomez下院議長（サイパン選出）へ報告しました。彼女は、この急増により欠勤が発生し、最終的にいくつかのオフィスが政府の一時的な閉鎖に至ったと述べました。
Torres-Salas氏は、法律によりOPMは業者に発注してから180日以内に監査結果を伴う業務を完了することが義務付けられていることを認識していると言います。
「私たちは、日々の業務に加え、タイラー・ミュニスの移行作業や公共サービス表彰イベントの復活など、いくつかの課題に直面しています」
同局長は、公法第22-08号により、同局がDPSとDOCの机上監査を行うことが義務付けられており、昨年10月18日の下院財政・金融委員会との会合で、同局が行う3つの監査目的を議論し特定したと述べました。
Torres-Salas氏は、最初の段階で監査を計画し実施する際に、その仕事の大きさに気付かなかったと述べています。
サイパン、テニアン、ロタには、合計425人のDPSとDOCの職員がいます。
この監査には、各個人の人事ファイルの評価結果の確認と分析が含まれ、ロタとテニアンに出向いて各人との対面インタビューを行う必要があると局長は述べています。
