＜サイパン＞建設労働者のためのCW-1ビザの増量を求めるキリリ氏
CNMIは、復興とインフラ強化、あるいは災害復旧プロジェクトを目的とした連邦政府の資金で潤っており、それは、法律で定められた現在の限度をはるかに超える建設労働者が必要であることを意味します。
この問題を解決するため、グレゴリオ・キリリC.サブラン代表議員は、2022年に設定された3,000人の制限を超えて、建設労働者のためのコモンウェルス限定移行労働者（CW-1）ビザを継続して利用できるようにする法案を木曜日に提出しました。
サブラン氏は、週末のe-kililiニュースレターで、経済界とCNMI政府の要請に応え、議会がマリアナ諸島の復興とインフラ強化、あるいは災害復旧プロジェクトのために何億ドルも提供してきたことを評価して、H.R. 6906を紹介したと述べています。
H.R.6906は、米国国土安全保障省長官がCNMI知事の要請に応じて、CW-1ビザを利用できるようにする権限を与えるものであると同氏は述べました。
この法案は、公法94-241を改正し、国土安全保障省長官に、CW-1労働者を求める建設および採掘の職種の雇用者が利用できる許可証の数を増やす権限を与えるためのものです。
このプロセスは官僚的に見えるかもしれないが、現実には、ビザの数を決めたり、ビザが必要となる期間を推測したりすることは、議会にとって困難なことだと同氏は述べています。
同代表は、災害復興人材法（米国公法116-94で制定）で当初用意された2020、2021、2022年度の建設労働者向けCW-1ビザ3,000件のうち、使用されたのは約100件に過ぎないことを指摘しました。
しかし、アメリカン・レスキュー・プラン法のマリアナ公共水道、インフラ投資・雇用促進法の道路整備、2019年災害救助法のテニアンとロタの固体廃棄物管理、その他の公共・民間プロジェクトのための資金が使われ、マリアナが台風ユツで破壊されたものを補い、気候変動でより起こりやすくなった将来の嵐に耐えるためのインフラ構築が行われると、それは変わるだろう、とサブラン氏は述べました。
https://www.saipantribune.com/index.php/kilili-seeks-more-cw-1-visas-for-construction-workers/
