＜サイパン＞知事がロタ島カジノ委員会委員の給与を廃止する法案に拒否権発動
ラルフDLGトレス州知事は、ロタ島のカジノ・ゲーミング・コミッショナーの年俸を廃止することを提案する上院地方法案22-6を拒否しました。
知事は、「S.L.B. 22-6の改正は憲法上の問題はないかもしれないが、支払い制限の実施は委員との紛争の根拠となり得る」という検事総長室の懸念に同調すると述べました。
法案では、稼働中のカジノが運営されている場合にのみ、コミッションメンバーは年間報酬を受け取ることができるとしています。
しかし、検事総長によれば、法案は「委員会が稼働中カジノの運営に関心を持つ申請者からの提案を検討するために行った業務に対する年間報酬を…認めない」としています。
知事はさらに、地方法案の第(d)項では、メンバーが職務を遂行する上で発生した実際、必要かつ妥当な経費を払い戻すことを認めているが、「小項目は、発生した経費が妥当かどうかを判断する指針にはならない」と述べたことを指摘しました。
法案の提出者であるポールA.マングローニャ上院議員は、ロタ島の自治体は、島にカジノがないときでさえ、委員の給与のために毎年30万ドルを支出していると述べました。
委員の報酬は、「自治体の義務として大きな負担になっている」と彼は付け加えました。
ロタ州議会議員の4人（マングローニャ上院議員、ビクターB.ホッコック上院議員、ドナルドM.マングローニャ下院議員、テレシータA.サントス上院議員）全員が1月に地元法案を可決するために票を投じました。
木曜日、マングローニャ議員とサントス議員は、エドワード・マニブサン検事総長が提起した懸念に対処するため、法案の再作成を上院法律顧問に依頼しました。
