＜サイパン＞地域活性化支援金が所得税非課税に
(財務局-歳入課税部）-本税制公告は、LEIP（Local Economic Impact Payment）に関する情報及びガイダンスを提供するものです。
2022年3月18日に制定されたCNMI公法22-15は、4 CMC Section 1202を改正し、500ドルの地方経済刺激金を所得税から除外する（e）項を追加しました。サブセクション(e)は、”2021 ARPA Local Stimulus Planに従ってコモンウェルスから受け取った刺激金は、本セクションに基づき課される税の対象とはならない」と述べています。
課税所得ではなく、所得税の申告対象でもない経済効果支払金とは異なり、LEIPは北マリアナ諸島領土所得税の課税対象です。ただし、上述のとおり、公法 22-15は LEIP を所得税から免除しています。LEIP は NMTIT に含まれ、その他の所得としてスケジュール 1CM の 8z 行目に計上されますが、所得税は免除されます。
早期申告者は修正可能
公法第22-15が制定される前、あるいはこの発表の日以前に2021年の所得税の申告をした納税者は、2021年の申告を修正すべきかどうか、できるだけ早く税務署員に確認してください。修正申告は、還付金の発行に遅れをもたらす可能性があります。
詳細については、歳入課税課（電話：(670) 664-1040、電子メール： revtaxinfo@dof.gov.mp ）にお問い合わせください。
