＜グアム＞ガソリン、ディーゼル税の一時停止が法律で認められる
ルー・レオン・ゲレロ知事は、燃料サーチャージとほとんどの液体燃料税の6ヶ月間のモラトリアムとなる法案295-36に署名し、法律として成立させました。この法案は、先週、グアムにおける燃料価格の高騰に対処するためのいくつかの法案に関する緊急会議の中で、議員によって可決されました。
この法案は、ディーゼル燃料にかかる1ガロンあたり14セントの税金と、ガソリンにかかる1ガロンあたり15セントの税金を6ヶ月間停止するもので、ジェット燃料にかかる税金は、停止されません。
この法案は公法36-105として知られ、減税が消費者に直接還元されれば、5ガロンのガソリンを購入する場合、最大75セント、10ガロンの購入の場合、最大1.50ドルの節約になる可能性がある。減税は卸売業者にも適用されます。
「燃料費の高騰による経済的負担は、この島だけでなく、国や世界が共有しています。そして、燃料費は今後数カ月でさらに上昇することが予想されます」とLeon Guerrero知事は法案への署名文の中で述べています。
「全国的にガソリン価格の安定に向けた取り組みが行われている一方で、私たちは地域社会が経験する負担を軽減するために、地域レベルでできることをしなければなりません。これは、政府がガソリン価格の上昇に寄与している方法を研究することを意味します」
液体燃料税とサーチャージは、道路や村の通りの修理に使われるグアム・ハイウェイ・ファンドに投入されます。
減税による資金不足を補うため、ガソリン税とディーゼル税を一時停止する新法では、一般財源から資金を充当しています。
これは、先日の上院議員の緊急会議で取り上げられたいくつかの法案のうち、知事が希望したもので、立法府を通過した唯一のものでした。
その他の法案は、否決されるか、可決されるか、あるいは委員会レベルに戻され公聴会が開かれました。同じ燃料税とサーチャージを廃止する措置は、緊急会議で議論され修正されましたが、可決に十分な票を集めることができませんでした。
ほぼすべての法案が税制関連です。しかし、その中の1つ、法案320-36は、グアムでの燃料価格に上限を設けることを提案しています。。
上院議員が審議している間に、公法36-105に加えられた修正案は、自動車燃料製品の卸売または小売に携わる人々または企業が、消費者から税金とサーチャージの救済を徴収していないことを「偽証の罰則の下に」宣言することを義務づける条項でした。この申告書は、モラトリアム期間中、毎月提出されることになっています。
「化石燃料に頼らないライフスタイルへの移行など、燃料費高騰に対する長期的な包括的解決策を実現するためには、まだまだやるべきことがありますが、どんな些細な努力でも、今日それを必要としている地域社会の人々を助けることができます」と知事は述べています。「以上の理由から、私は法案第295-36号に署名し、公法第36-105号として成立させます」
