＜グアム＞検事総長：旧中絶禁止令は常に無効であり、立法府が決定できる
1990年代のグアムでの中絶禁止令に対して出された終局的差し止め命令にもかかわらず、この数十年前の地方法は最初から無効であったため、施行することはできないと、この件に関する検事総長室からの意見を提供したリービン・カマチョ検事総長は述べました。
「米国最高裁は、現在、米国における中絶の憲法上の権利を破棄しているが、グアムの法律は常に無効であったため、最近の高裁判決は、地元の中絶禁止の有効性には関係がない」とカマチョ氏は述べています。
最高裁の判決を受け、メアリー・トレス上院議員とティナ・ムニャ・バーンズ副議長は、グアムの古い禁止法である公法20-134について明確にするようOAG（検事総長オフィス）に質問書を提出しました。この法律には、禁止令を廃止すべきかどうかを有権者が決定するための住民投票条項も含まれていました。
この法律は、制定後すぐに異議を唱えられ、後に「ロー対ウェイド訴訟」の判決で確立された当時の判例に基づき、違憲と判断されました。しかし、議員によって撤廃されることはありませんでした。
上院議員の質問を受けて、OAGは、この法律に差し止め命令が出され、グアムは1970年代に制定された中絶法の下で運営されてきたとするリリースを発表しました。水曜日、同事務所は、この件に関する詳細な意見書を発表しました。
意見書の中で、カマチョ検事総長は、有機法およびグアム立法府の一般的であるが限定的な法律を可決する権限について論じています。
具体的には、48 U.S. Code 1423aを引用し、次のように書かれています。
「グアムの立法権は、この章の規定と、グアムに適用される米国の法律と矛盾しない、すべての正当な立法対象に及ぶものとする」
カマチョ氏は、OAGの意見として、中絶禁止令を可決した時、第20代グアム立法府は、この条項の下でその権限を超えたと述べました。なぜなら、禁止令は、当時グアムに適用されていた米国の法律、すなわちロー対ウェイド裁判によって確立した判例法と、「ロー対ウェイド裁判の基礎となった憲法保護をグアムに適用する有機法の規定」に明白に違反しているからです。
「第20代グアム立法府は、そもそも、P.L. 20-134を可決する権限を持っていなかったので、それは、そもそも無効であり、その可決以来、グアムに何ら法的効力を持ちません」とカマチョ氏はOAG意見書の中で述べています。
しかし、最近の米国最高裁判所の判決を受けて、中絶を許可するか制限するかの決定などの「難しい道徳的、政策的問題」は、裁判所ではなく、立法者が決定しなければならないとカマチョ氏は述べました。
1970年代の中絶法は、グアムで有効な法律でしたが、今回の最高裁の判決により、現議会が、「過去の議会で、あなた方の前任者が、それぞれの時代に選んだものとは、異なるかもしれませんが」、独自の道を切り開くための扉が開かれたとカマチョ氏は言います。
「グアムの人々は、私たちの島と未来のために、この最も重要な課題を解決するために、選挙で選ばれた政策立案者に信頼を寄せています」と同検事総長は述べました。
