＜グアム＞グアム大麻産業の鍵はデジタル化
検事総長オフィス主催の金曜日の仮想大麻ラウンドテーブルの発表者の一人、セーフ・ハーバー・フィナンシャルの社長兼創設者サンディー・シーフリード氏によれば、グアムの大麻産業は、島の孤立性と観光産業からの外貨獲得により高いリスクに直面しているとしています。
シーフリード氏は、大麻はその汚名ゆえにしばらくは現金集約型のビジネスとなり、現金集約型のビジネスは金融システムにとってリスクとなると言います。彼女の会社セーフ・ハーバー（Safe Harbor）は、コロラド州の大麻産業を悩ませていた大きな問題、金融サービスへのアクセスを解決するために2015年に設立されました。
「グアムからお金を持ち出すことも問題ですが、島内の現金も、何らかのプログラムを導入しなければ、問題になるでしょう」とSeefried氏は言います。「ある種のデジタル化されたモデルに早く移行すれば、誰もがより安全になり、現金を島から持ち出すことも問題なくなる。ですから、ライセンスを発行する前、ビジネスを立ち上げる前、つまり現金をどう扱うかについて話し合っておく必要があります」
Seefried氏は、ハワイでうまくいったように、現時点ではグアムでもCanPayのモデルがうまくいくとしか考えていないと語りました。CanPayは、アプリのウェブサイトによると、大麻の小売業者やその他の新興産業向けの決済アプリです。
「デジタル化、特にグアムの状況では、追加の保護レイヤーを提供します…。マネーロンダリングに対抗するために、2つのチェックを用意しました。最初のチェックは、電子化された支払いと記録です。もうひとつは、口座を開設する金融機関が、銀行機密保護法に定められた顧客確認（Know Your Customer “KYC”）を行っているかどうかです」とシーフリード氏は述べています。
リービン・カマチョ検事総長は、グアムでは現金ベースのビジネスが頻繁に強盗のターゲットになると述べ、大麻産業向けの銀行取引が目標であると付け加ましえた。しかし、銀行業務がすでに確立されていない状態で産業を立ち上げる場合、政府と企業の観点からどのような重要な要素が必要なのかカマチョ氏は知りたかったのです。
Pear Tree Strategiesの社長であるNorman Birenbaum氏は、政府はライセンス料の徴収に問題がないかどうか、できるだけ早くマーチャント・サービス・プロバイダーと話をするべきだと述べた。解決できる「何か」がありそうで、「ちょっとした手当て」が必要になるだけだと同氏は付け加えました。
ビジネス面では、現金が問題であるとビレンバウム氏は言っています。たとえば、自動決済処理業者と提携し、そのサービスを利用する企業に対して税制上の優遇措置を講じるなどです。
「外的要因やライセンス取得者の負担増、公衆衛生や安全に対する潜在的脅威を考慮すれば、この制度からできるだけ多くの現金を得るために、税収を多少減らす価値は十分にあるでしょう」とBirenbaum氏は述べています。
長年にわたる立法と規則策定のプロセスを経て、グアムでは成人の大麻使用産業（娯楽産業）はまだ初期段階にとどまっています。しかし、検事総長が言及したように、それはもうひとつの発展段階に入ろうとしています。
最近、この産業に関する規則と規制が採択されました。テレーズ・テラヘ議長は、立法府が指定された期間内に規則を決定できなかったため、5月30日に規則が不履行で承認されたことを証明しました。
グアム政府は、規則制定後90日以内に、大麻の検査、栽培、製造、調剤の申請書の受付と処理を開始することになっています。申請期間は8月29日までに開始される予定です。
しかし、この業界の前に立ちはだかる大きな問題は銀行業務であり、銀行が大麻の手数料や資金を受け入れるかどうかです。
ジョシュ・テノリオ副知事は、金曜日の円卓会議に短時間出席しました。テノリオ副知事は、連邦法および現金の移動の問題から、業界の初期に発生した公共の安全の問題を確実に軽減しようと努めていると述べました。同副知事は、大麻に関して国レベルで何らかの変化が起きていると見ていますが、州のコミュニティが見ている問題には追いついていないと話しました。
「私たちは皆、米国議会に圧力をかけ、国が直面している現実に対応できるような連邦法の調整を行おうとしているのです。現実的な問題として、すでに3分の2近くの州で医療用マリファナが認可されており、さらに多くの州で娯楽用マリファナの認可が進んでいます」とテノリオ副知事は述べています。
