＜サイパン＞下院委員会「知事は憲法を無視した」
下院司法・行政運営委員会は木曜日、同委員会が出した立法府の召喚状に対するラルフ・トレス知事の訴えを却下した上級裁判所の決定を支持し、CNMI最高裁判所に上訴準備書面を提出しました。
知事は裁判の判決を不服として、委員会での証言を「命じた」JGOの召喚状はコモンウェルス法に違反していると述べました。
JGO委員長のセリーナ・ババウタ議員は、バラエティ紙への電子メールで次のように伝えてきました。「JGOが召喚状を出した後、知事はCNMI憲法を無視し、出廷する法的義務を無視することにした」と述べました。彼は、宣誓して質問に答える代わりに、JGOを訴えたのです。私たちは、立法免責に基づく棄却の申し立てを行い、上級裁判所は私たちの申し立てを合理的に認めました」
彼女は、上院の弾劾裁判で、「知事は、今争っているのと同じ立法権を認めて、手続き中に出頭の通知を提出することに何の問題もなかった」と言っています。
彼女は、委員会が合法的な立法活動に従事している場合、訴えられることのない絶対的な免責があると述べました。「JGOの調査は訴えを免れる正当な立法活動であるため、委員会自体が個々のメンバーが持つのと全く同じ免責をJGOは有していると主張しました。上級裁判所は、JGO委員会に同意し、我々の申し立てを合理的に認めた」とババウタ氏は述べました。
JGOのメンバーでもあるドナルド・マングローニャ下院議員は、「問題の核心は、JGOがCNMI憲法とCNMIの法令に基づき合法的な召喚状を発行したことである」と述べました。
彼は、他の州と連邦の管轄区域の法律が、「委員会は、知事の公金誤用に関する質問に答えるために、立法召喚状を発行するあらゆる権利があった」というJGOの立場を支持していると述べました。
もう一人の委員であるティナ・サブラン議員は、「私たちは、知事が記者会見で話したのと同じテーマについて、宣誓して証言するよう求めていたのです」と述べました。また、現在検事総長オフィスから犯罪として告発されているファーストクラスの旅行や、商業用養豚場を含む2つの私邸の光熱費を同時に無料にした理由など、懸案事項や提案中の法案に関連する事項についても証言を求めるつもりだった」と彼女は述べました。
JGOによると、「連邦政府には3つの同格の部門があり、それぞれが重要な役割を担っている。知事は、立法府が行政府をチェックしバランスをとるという憲法で定められたCNMIの法律を無視することを、CNMI政府のひとつの部門である司法府に求めるという大胆さを持っている。行政府は、法の支配を無視し続けることはできない」としています。
ババウタ氏は、委員会が2022年10月27日の口頭弁論を楽しみにしており、「この問題をきっぱりと終わらせる」と述べました。
「委員会の召喚状から免責されるという知事の主張については、彼は、立法府の侮辱のためにコモンウェルス上級裁判所で係争中の刑事裁判でこの点を主張する機会があるでしょう」と彼女は付け加えました。
