＜サイパン＞企業連合が飲料税増税案に反対
CNMIでノンアルコール飲料を製造、流通、販売する地元および地域の企業の連合は、下院が2023年度予算案の中で提案している飲料税に反対しています。
この連合のメンバーであるサイパン商工会議所は、8月27日に下院で全会一致で可決された下院法案22-116で提案された飲料税の影響を受ける中小企業にも働きかけを行っています。同法案は上院で審議中です。
商工会議所専務理事のキンバリー・C・カマチョ氏は、この増税がビジネスにどのような影響を与えるか、経営者たちから意見を聞きたいと語っています。
また、同連合はラルフDLGトレス知事宛に、飲料税提案に反対する理由を記した書簡を作成しました。
彼らは、これは地元の消費者に大きな逆進性をもたらす税であり、地元企業にも多大な負担を強いるものだと述べています。
さらに、飲料を特別視するのは不公平であり、差別的であるとしています。
「飲料税は逆進性であり、低所得者層に大きな影響を与えます。1オンスあたり2セントの税率では、12本入りの飲料は2.88ドル、2リットル入りのボトルは1.35ドルの負担増となります」
「飲料のような一般的な食料品に税金を加えるということは、地元の消費者が食料品店、レストラン、自動販売機、映画館などで50％以上の値上がりを見る可能性があるということです」と彼らは付け加えました。
「この飲料税は、飲料の販売に生活の一部を依存している中小企業の経営者に影響を与え、雇用を奪う可能性があります。レストラン、コンビニエンスストア、映画館、食料品店などの小規模店舗の経営者は、コヴィッド19や記録的なインフレによる経済的影響から立ち直ろうと今も奮闘しているところです。今は地元企業にこれ以上負担を強いている時ではありません。
「地元の消費者はすでに、これらの飲料の多くに1オンスあたり1/2セントの税金を支払っており、年間100万近い税収を生み出しているのです。
「飲料税を導入しているのは、全米で7都市のみです。イリノイ州クック郡（シカゴ地区）は、地元の消費者や企業からの反発を受け、導入後数カ月で飲料税を廃止しました。
同会議所はまた、提案されている飲料税に反対するよう市民に呼びかけるチラシを配布しています。
「一般的に言って、この法案が通れば、企業は苦しみ…消費者は苦しむことになる」とカマチョ氏は言っています。
