＜サイパン＞予算協議会、合意に近づく
下院と上院の双方が受け入れることのできる2023年度予算案を作成することを任務とする二院合同会議が木曜日午後に開かれ、最終的に法案の主要条項に関して合意に至りました。
この中には、政府人件費に対するアメリカン・レスキュー・プラン法の資金配分のほか、退職者の25％給付金やメディケイドの地方マッチングファンドの資金配分が含まれています。
この会合には、下院の法律顧問ジョー・タイヘロン（Joe Taijeron）氏、上院のホセ・バームダス（Jose Bermudes）氏、財務局長デヴィッド・アタリグ（David DLG Atalig）氏が参加しました。
会議委員会は、2022年度の最終日である本日9月30日（金）より再開される予定です。下院と上院は、予算案の妥協案を可決するため、連日開催される見込みです。ラルフ・トレス知事は2022年4月1日に予算案を立法府に提出しました。
下院の協議員は、下院財政・金融委員長ドナルド・マングローニャ氏、副議長ブラス・ジョナサン・アタオ氏、下院フロアリーダーのラルフ・N・ユムル氏、セリーナ・ババウタ下院議員、上院の協議員は上院財政委員長ビクターB・ホッコック氏、上院フロアリーダーのビニーF・サブラン氏、カールR・キングナボース上院議員、フランシスコQ・クルス上院議員が務めています。
10月1日（土）までに新しい均衡予算案が法律として制定されなければ、数千人の非必須職員に影響を与える政府部分閉鎖が発生すると政権は述べています。
