＜サイパン＞日本人研究者2名がロタ島、テニアン島の自治体関係者と面会
約2ヶ月前、Pacific Alliance of Municipal Councils（PAMC）は、日本が福島原発の廃液ドラム缶を太平洋に投棄する計画に抗議するオンライン請願（https://chng.it/JLT2btJQB6）を開始しました。
この請願の結果、日本から2名の研究者がテニアンを訪れ、テニアンとロタの議会メンバーおよび市長と面会することになりました。
マーシャル諸島の核実験を研究しているタカミネ・セイイチロウ氏と、福島原発事故を中心とした核の歴史を研究しているタケシマ・ヒロコ氏です。
PAMCは、この会合が、日本や他の国が核廃棄物の投棄場所として海を利用することを防ぐために、意識を高め、他の環境擁護団体と協力するネットワーク作りにつながることを期待しています。
PAMC副会長のファニタ・マスガ・メンディオラ氏（第18代テニアン市議会議員）は、「署名活動を開始して以来、署名数はわずか400に満たず、かなり厳しいスタートでしたが、目標達成のために世界に働きかけを続ける中で、この運動が勢いを増すことを期待しています」と述べました。
PAMC会長のジム・アタリグ氏は、マリアナ諸島の人々がこの請願を率先して行うことを望むと述べ、署名数が少ないことは少し残念ではあるが、事態が変わって、この大義が世界的解決のために国連で終結することを期待していると述べました。
太平洋自治体連合のメンバーには、サイパン・ノーザンアイランド議長アナ・デマパン・カストロ氏、第18代ロタ自治体議長ジョノバン・リザマ氏、第18代テニアン自治体議長ジョセフ・E・サントス氏、議員アントニア・トゥデラ氏、ダニエル・アキノ氏、ウィリアム・タイタノ氏、トマサ P. メンディオラ氏がいます。
