＜サイパン＞財務局長「知事はARPA資金の支出権限者である」
民主党および無所属の議員たちは、アメリカ救済計画法を含むCNMI政府が受け取っている連邦資金について、共和党のラルフ・トレス知事の支出権限を疑問視し続けています。
しかし財務局のデビッド・アタリグ（David DLG Atalig）局長によると、CNMIに提供される連邦資金を立法府が管理・監視できる現行法はなく、「今現在、ARPAについては、支出権限は知事である」と同氏は言っています。
同氏は、公立学校システムのような自治機関を含む行政部門やオフィスは、直接連邦資金を受け取っていると指摘しました。
「PSSが受け取った2億ドル以上や、他の機関が受け取った数千万ドルを計上するつもりなのでしょうか？そして、他の連邦政府のプログラムにも連邦資金を充当するつもりなのでしょうか？」とアタリグ氏は問いかけました。
「CNMIに入る連邦政府の助成金のプロセスを停滞させないような、すばらしい法案を考えて取り組んでほしいと思います。なぜなら、そうすれば、立法府の承認を得る必要があるため、人々はもっと助成金を得ようとしなくなるからです」
昨年、米国財務省は、ARPAコロナウイルス州・地方財政復興基金（CSLFRF）という形で、コビッド19の追加救済支援を発表しました。
その結果、CNMI政府はコビッド19の経済救済支援として4億8,100万ドルを受け取りました。
トレス知事は、アタリグ局長の支援を得て、CNMI支出計画を作成し、資金を4つのセクションに配分しました。602(A)項は家計、中小企業、非営利団体、または観光、旅行、接客業など、影響を受けた産業への支援、602(B)項はCNMI政府の第一線の職員への割増賃金、民間部門の優先的医療、602(C)項は一時帰宅した職員の復職、政府サービスの継続、司法・立法部門の運営・活動の再開、602(D)項は上・下水・ブロードバンド基盤への投資でした。
