<グアム>防衛予算では、グアムのミサイル防衛を監督する国防総省の「高官」の配置を要求

2023年度の防衛予算によると、軍はグアムのミサイル防衛について、設計、開発、予算、取得を含む担当の国防総省高官を置くことが義務付けられ、提案されている航空・ミサイル防衛システムの分析も求められています。

上院軍事委員会は、8579億ドルの国防予算法案の概要を発表し、その中にはグアムでの軍事活動に関連するいくつかの条項が含まれています。

ミサイル防衛局は、9億ドルの360度ミサイル防衛システムをグアム島に構築するため、グアム島の軍所有地を調査してきました。

海軍によると、この防衛システムはいくつかの異なる場所に建設される可能性が高いとのことです。

その1つが、グアム島に太陽エネルギーを供給するために、グアム電力公社に貸与されるはずだった南ファインガヤンです。海軍によると、この土地は現在、「開発中の重要な任務の要件を満たす」ために必要とされています。

新ミサイル防衛システムは、2013年からアンダーセン空軍基地に配備されている米陸軍のTHAADミサイル防衛システムを補完するものです。

軍は新ミサイル防衛システムに関連して環境影響調査を作成する必要があり、議会は環境影響調査の草案が公開されてから30日以内に軍からの最新情報を求めると表明しています。

軍備増強

国防予算案では、グアム軍増強に関連して建設資金や契約に関する年次報告を提供してきた「グアム軍再編のための監察官による省庁間調整グループ」も廃止されます。

軍は、アジア太平洋地域における米軍のより大規模な再編の一環として、デデドに建設中の海兵隊キャンプ・ブラスに、沖縄などから5千人もの海兵隊員を移転させる計画です。

海兵隊の最初の大規模なグループがグアムに到着するのは2025年で、その他のグループは2027年まで徐々にグアムに移転される予定です。

移転の総費用は約80億ドルで、日本が約28億ドルを提供すると予想されています。

防衛予算はまた、軍事基地や関連施設の建設に必要な外国人労働者を大量に雇用できるグアムの能力を、ほとんどのプロジェクトが完了すると予想される2029年まで延長することにしています。

Defense budget requires ‘senior’ DOD official to oversee Guam missile defense | News | guampdn.com

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