＜グアム＞知事、ガソリンの販売にかかる税金の停止期間延長に署名

グアムでガソリンを販売する際に適用される税金は、月曜日、ルー・レオン・ゲレロ知事が法案358に署名した後、さらに6ヶ月間、停止されることが決定しました。

この法案は、現在、公法36-105で、6月の液体燃料税のモラトリアムが延長され、制定当時、レギュラーグレードのガソリンの価格が、19セント下がりました。立法府に送付された公法36-105の署名入りコピーによると、以前のモラトリアムは月曜日に期限切れとなる予定でした。

昨年度徴収された余剰税収のうち、合計520万ドルが、燃料税停止による収入不足を補うために使われることになります。ガソリンとディーゼルの販売で徴収された税金は、グアム地域交通局の運営とともに、公共事業局による村の道路工事に充当されます。

Leon Guerrero知事は、「この法案によって、関係機関が重要なプログラムを実施するために必要な資金を確保し、年末年始にかけて国民をさらに支援することができます」と述べました。

レギュラーグレードのガソリン1ガロンは、今夏の税制モラトリアム実施時の歴史的高値である1ガロン6.49ドルに比べ、今月は4.70ドルまで下落しました。

電力料金の軽減

グアム電力公社（Guam Power Authority）は、4月末まで、電力料金の減免を500ドル増額しています。

レオン・ゲレロ知事は、週末に、法案357（現在の公法36-123）に署名し、11月に終了した月100ドルの電力クレジットを延長しました。

この救済措置は、昨年徴収された余剰税収から2638万ドルを負担して行われます。

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2022年12月22日