＜サイパン＞300人以上のARPA職員が解雇の憂き目に
アーノルド・パラシオス知事とデビッド・アパタン副知事は、1月27日（金）までに、アメリカ救出計画法によって資金提供された、例外的な雇用契約を結んでいる政府職員は、60日間の解雇通知を受け取らなければならないとする共同通知を、月曜日に各省庁の長に通達しました。
人事管理局のフランシス・T・サラス局長によると、この覚書の影響を受けるのは、300人以上のARPA資金提供の除名職員であるとのことです。そのほとんどが、知事部局に属する機関、プログラム、活動に従事しています。
OPM Employee Development & Staffing Chief Joseph M. Pangelinanによると、影響を受ける政府職員の一部には、すでに60日間の通知が送られたとのことです。
パラシオス知事とアパタン副知事は、共同通知の中で、「私たちの政権は、公共サービスに対する信頼、信用、効率を回復することに専念しています。そのため、国民に必要なサービスを提供するために、利用可能な資金が責任を持って持続的に使われるよう、必要なすべての措置をとっています」と伝えました。
「就任に際して、政府の現在の財源は、現在の事業規模を支えるには十分でない可能性があることが確認されました。したがって、資金的な制約から、すべてのプログラムとサービスの包括的な評価を行い、その持続可能性を確保する必要があります」
パラシオス氏とアパタン氏は、「すべての部門、機関、活動は、どのサービスが絶対に必要であるかを判断するために、その構造を見直すべきである」と述べています。さらに同通知は、「ARPAが資金提供するすべての例外サービス（雇用）契約社員は、2023年1月27日より前に60日間の解雇通知を受け取らなければなりません。必要不可欠と判断された人員はすべて、その地位を維持すべき正当な理由とともに、雇用継続のための地域資源以外の代替資金源を明らかにしなければなりません」と述べています。
