＜グアム＞ハガニャ村の基本計画、法制化される

ハガニア復興再開発局の発表によると、物議を醸した首都ハガニア村の開発基本計画は、法律として失効しました。

この計画は、昨年、知事によって、2度にわたって、第36回グアム議会に提出されました。上院議員は、2022年4月に最初のバージョンの法案を6対8で否決。2022年10月21日に修正版が議会に送付され、11月14日に公聴会が開かれました。

この修正法案は、議員から冷たい反応を受け、公聴会で支持を表明する者はいませんでした。

しかし、12月8日、再開発当局の発表によると、「ハガニャ・マスタープランは法律として失効した」とのことですう。

アデラップの広報担当者クリスタル・パコ-サン・アグスティン氏によると、この発表は知事室の承認を得たもので、法案が公聴会の後、法律として失効した経緯を説明しています。

「グアムの法律では、法令で承認されるか、グアム立法府が受領した日から45暦日が経過し、45暦日の経過後に2立法日が経過するまで、計画は効力を持たないことが規定されています。提出後の最初の45日間の期間は2022年12月5日に終了しましたが、この法律では、計画が法律として成立するためには、さらに2立法日の経過が必要とされています。立法日」とは、グアムの法律では「立法府が実際に会期中であり、その間に討論に従事する、または従事する可能性のある日」と定義されています。立法府は、12月6日と7日の両方において実際の会期中であり、討論に従事したか、または討論に従事することができたので、21 GCA Section 79304に規定されている失効メカニズムは完璧であり、この計画は現在有効である」と同氏は述べました。

また、この発表では、知事はマスタープランを「実施する用意がある」とも述べています。

ハガニャ復興再開発局のラシア・カジル事務局長は、「HRRAの目的と目標をサポートし、ハガニャ市の遺産と経済的活力を再生、促進、保存、保護するという使命を促進するハガニャ基本計画をついに実行できることを大変嬉しく思っています」と語りました。「長く困難な道のりでしたが、HRRA理事会のマリア・エウジェニア・レオン・ゲレロ議長や委員会とともに、島の誇る首都ハガニャの活性化と再活性化に向けた取り組みをようやく前進させることができ、とても嬉しく思っています」

2019年、知事は1997年に設立された再開発当局を復活させる行政命令を出しました。知事は当局に対し、「提案された計画がそれぞれの計画や使命に合致するよう、影響を受けるすべてのグアム政府機関と再び連携する」よう要請したと発表しています。当局は、「選挙で選ばれた役人、主要な不動産所有者、ビジネス、産業の代表者、地域団体などの利害関係者と会い、さらに、いくつかのオープンハウスの公開ワークショップを開催しました」と述べています。

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