＜グアム＞上院議員が台風マワーで家を失った住民に固定資産税の減免を提案
上院議員は、台風マワーによって家が住めなくなった住民に対し、今年の固定資産税を減免することを提案しています。
木曜日、アマンダ・シェルトン上院議員は法案172-37を提出しました。この法案は、マワーの後、家に住めなくなった月ごとに100ドル（上限700ドル）を控除するというものです。このクレジットは、少なくとも30日間居住不可能であった一次住宅にのみ適用されます。
法案172の立法調査結果によると、約5,600人の申請者がマワーの後、仮住まいの料金を支払うために連邦緊急事態管理庁から賃貸支援を受けました。
「台風マワーによって30日以上、最長7ヶ月間家を追われた人々に対して、2023年に一度だけ、最高700ドルの固定資産税の払い戻しを行うことは、人生を変えるようなお金にはならないだろう。しかし、すでに非常に困難な年であったにもかかわらず、対象となる不動産所有者が対処しなければならない請求がひとつ減るということです」とシェルトン議員はニュースリリースで述べています。
シェルトン事務所はリリースの中で、このプログラムが政府にとって「予算を圧迫」するほどの受給者数にはならないだろうと見積もっていると述べました。
法案本文に引用されている避難住民の数からすると、この減税措置は政府にとって50万ドル程度の負担になる可能性があるが、マワーの後、住民がどれくらいの期間雨ざらしになったかによって、この数字は上下する可能性があります。
この法案では、ルー・レオン・ゲレロ知事が台風被害救済のために支出することを承認した政府の雨天基金から5000万ドルを使って、失われた税金を補填することが可能になります。
「とはいえ、災害支援、特に固定資産税の免除のような地域独自の支援は、数の勝負であってはならない」とシェルトン議員。
上院議員 Roy Quinata、Dwayne San Nicolas、William Parkinson、Jesse Lujanの各議員は、この法案に賛同しています。
