＜サイパン＞政府系公共料金の商業料金への移行を下院が承認
下院は昨日、政府公共料金を商業料金に移行する法案を全会一致で可決しました。
会期中に出席した19人の下院議員全員が、公共事業・運輸・通信委員会の報告書を採択し、下院法案23-59を下院代議員1号という形で可決するよう勧告しました。
その後、下院議員は法案を可決しました。同法案は現在、上院で審議されています。
当初、法案の対象は電気に限定されていました。その後、PUTC委員会は熟慮の末、上水道、下水道、電気などすべての公益事業に範囲を広げることを決定しました。
この法案では、現行の政府公共料金は廃止され、商業料金に置き換えられます。
PUTCの報告書によると、この変更は、現行の料金が市場の実勢を正確に反映していない可能性があり、CNMI政府に過度の財政負担をもたらす可能性があるという懸念が前提となっています。
ビンセント・S・アルダン議員（無所属サイパン）は、昨年6月20日にこの法案を提出した。同氏はPUTC委員会の委員長でもあります。
