＜サイパン＞検事総長：NMDイニシアチブは政府に財政負担を課し、訴訟を引き起こすだろう
火曜日の会議で発言するエディス・デレオン・ゲレロ上院議長。写真はドリス・ベルムデス上院書記官。
写真：Emmanuel T. Erediano
エドワード・マニブサン検事総長は、北マリアナ諸島出身者（NMD）の「利益をさらに保護する」ことを目的とする上院議員発議案23-1を審議する際、彼の懸念を考慮するよう下院天然資源委員会に強く求めています。
エディス・デレオン・ゲレロ上院議長が提出したS.L.I 23-1は、2023年6月23日に上院で可決され、現在は下院天然資源委員会に付託されています。これは、CNMI憲法第11条第6節（d）を改正し、公有地売却益の未収利息をNMDの「利益のために留保」することを義務付けるものです。
議員発議は、各議院の出席議員の4分の3以上の賛成で可決されなければなリマせん。知事が拒否権を発動することはできませんが、有権者の承認を得なければなりません。
アンジェロ・カマチョ下院委員長への書簡の中で、知事は次のような懸念を表明しています：
1) この立法イニシアチブは、CNMI政府の一般財源から多額の歳入を奪うことになる。
2) CNMI憲法第11条が、合衆国憲法修正第14条に基づいて争われることになる。
マニブサン氏は、CNMI政府が2018年の超大型台風「ユツ」の復興活動のために業者に支払うためにマリアナ公有地信託から借りた1500万ドルをまだ完全に支払っていないと指摘しました。
MPLTは公有地賃貸のために公有地局から受け取った収入を慎重に運用する責任があります。
マニブサン氏によると、政府はまだMPLTに1000万ドル以上の借金があるとのことです。
立法イニシアチブが批准されれば、立法府は融資を満たすための他の資金源を見つけなければなりません。
「この重要な収入源を取り除くことは、連邦に即座に大きな財政負担を強いることになるという事実を、委員会には考慮していただきたい」とマニブサン氏。
さらにマニブサン氏は、この法案はCNMIを長年にわたる平等保護の法理に基づく訴訟へと導くことになると述べました。
給付をNMDに限定する文言に異議を唱える訴訟が成功したと仮定すると、「すべての住民が給付を受けられるようになるため、想定される給付の費用は劇的に増加するだろう。『北マリアナ諸島出身者』を優遇しようとすれば、さらなる訴訟が起こるだろう」と検事総長は述べました。
マニブサン氏は、この立法構想は公的給付の財源を確保するという立派な目標を掲げているが、特定の人種にのみ恩恵を与えようとしていると述べました。
「私は、委員会に対し、ここに述べた私のコメントを考慮して、[S.L.I. 23-1]を審議するよう勧告する」と言っています。
