＜サイパン＞キリリ氏、バイデン氏の「家族の団結」を称賛
グレゴリオ・キリリ・カマチョ・サブラン米下院議員は、「マリアナ諸島には、バイデン大統領がこの行政措置を決定したことで、安堵のため息をつく家族がいる」と述べました。
彼は、ジョー・バイデン大統領が発表した、国土安全保障省が「非市民の配偶者や子供を持つ米国市民が、その家族を一緒に保てるようにするための行動をとる」ということに言及しています。
サブラン氏は、米国に10年以上居住している米国市民と結婚した非移民と、非移民配偶者の21歳未満の子供たちに、法的地位と市民権への道を提供するというバイデン氏の決定を祝福しました。
サブラン氏によると、この新政策は約50万人の配偶者と、さらに5万人の子供を対象とするとしています。これは、現在52万8,000人が子供の頃に米国に連れてこられたが、米国に留まり働くことを認めているオバマ政権時代の「子供の権利のための延期措置」以来、最大の移民プログラムであると彼は付け加えました。
「米国市民でない配偶者や子どもは、多くの場合、すでに永住権を得る資格があるが、まず出国しなければならない。バイデン大統領の措置は、彼らの出費を抑え、家族の絆を維持するものです」と語りました。
ホワイトハウスによると、2024年6月17日の時点で、非市民の配偶者が米国に10年以上居住しており、米国市民と合法的に結婚していることが条件となります。
国土安全保障省はそれぞれの申請についてケースバイケースで判断し、非市民が米国永住権を申請するための3年間の猶予を与える可能性があります。
しかしキリリ氏は、バイデン氏の大統領令は将来、法廷で争われたり、他の大統領によって覆される可能性があると述べました。彼は、ドナルド・トランプ大統領（当時）がDACAプログラムを廃止しようとしたが、手続き上の理由で2020年に連邦最高裁判所に阻止されたことを指摘しました。
バージニア・グジナス氏（67）はバイデン大統領の発表を聞いて喜びました。彼女は米国市民と結婚し、1994年からCNMIに居住しています。
夫はすでに彼女の永住権を請願しているが、サイパンで家の管理人として働いているグジナスさんは、まだ米国移民局の承認を待っているところだと言います。
バラエティ紙によると、グジナスさんのように米国籍を持たない配偶者で、米国市民と結婚して長いにもかかわらず永住権を申請していない人が他にもいるとしています。
