＜グアム＞検事総長がインスタグラムの全米調査に参加
グアムのリービン・カマチョ検事総長は、メタ・プラットフォームズ社（旧フェイスブック社）が、ソーシャルメディア・プラットフォームであるインスタグラムを、被害をもたらす可能性があることを知りながら、子供や若者に提供し、宣伝していたとして、全米規模の調査に加わったことを発表しました。
全米の検事総長たちは、同社が消費者保護法に違反し、一般市民を危険にさらしたかどうかを調査しています。
カマチョ氏はニュースリリースの中で、「私は親として、ソーシャルメディアに時間を費やすことで生じる子供の身体的・精神的健康リスクに対処するために、親や子供が直面するプレッシャーを知っています」と述べています。「この調査は、Facebookが何をしていたのか、何を知っていたのか、違法な行為をしていたのかを究明するのに役立ちます」
今回の調査では、若いユーザーのエンゲージメントを高めるために同社が使用している技術と、エンゲージメントの拡大によって引き起こされる被害について調べています。
今回の発表は、インスタグラムの利用が、うつ病、摂食障害、さらには自殺など、若者の身体的・精神的健康被害のリスクを高めることに関連しているという、同社の内部調査結果を示す報道を受けたものです。
カマチョ検事総長は5月、44人の弁護士からなる超党派の連合体に参加し、フェイスブックが13歳未満の子ども向けにインスタグラムを開設する計画を断念するよう求めました。
