上院、電気料金削減法を廃止する法案を棚上げ

昨日の特別上院議会で、電気料金削減法P.L.
15-94
を廃棄させる下院法案16-79の修正案を提出しました。
数日前、下院は「上院議員は60日間の停止に代えて、P.L.15-94を廃棄すべき」とするH.B. 16-79を上院に送り返しました。
内閣政府とCUCは立法議員に、CUCの悪化する財政問題を考慮し、電気料金削減法を廃棄するよう求めています。
しかし、PUTC上院委員会は、その報告書で、上院議員がその政策になんら行動を起こさないという意味の法案の提出を薦めました。
H.B.16-79提出動議は、9名の上院議員全員一致で採択されました。
P.L.15-94は一般消費者(居住者)の電気料金を1キロワット時間25.3セントから17.6セントに削減しました。
上院PUTCの報告によれば、委員会は「PUCが組織化され、創出されたビジネスが立ち上げられるまで、換言するとCNMIで規定された公共料金によって変更される料金の承認まで、下院法案16-79, SD2, HD2が執り行われないことを薦める」としています。
PUTC会長のポール・A.マングローニャ上院議員によると、P.L.15-40は「部分的かつ至急な料金引き上げ、あるいは引き下げの命令を含む、一時的命令」をPUCが発効することを認めているとしています。
彼は、PUCCUCの一般顧客の居住の電気燃料料金を、変更することができるが、そうはされないと述べました。
議員討議中、上院副議長のフェリックス・T.メンディオラ氏は、PUCが現在、構成定足数の3名をすでに得ていると指摘しました。
上院議長のピート・P.レジス氏は、上下院PUTCパネルは内閣と会って「CUC問題全てを一度取り決める」べきであると述べました。
マリア・T.パンゲリナン上院議員は、レジス氏の懸念に共鳴、「我々は異なった意見を解決すべく会うべきである」と言っています。
ジョセフ・M.メンディオラ上院議員によると、立法議会がH.B. 16-79を通過させるかどうか、PUCは未だ「CUCの電気料金設定に踏み出すであろう」としています。
PUCは迅速になされるべきですが、CUCの公共料金を設定は注意深く、とビラゴメズ副知事は述べ「私はこの課題の実施において、PUCに全幅の信頼をおいている」としています。

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