合同イミグレーション・タスクフォース創設

連邦政府は、米パブリック法110-229によって命じられた合同ビザ免除プログラムとCNMIのイミグレーション・システムの変更を実行させるため、連邦職員との合同マリアナス・イミグレーション・タスクフォースを創設します。
グアムと連邦機関の代表は金曜日に話し合いがもたれます。
イミグレーション・ディレクターのメルヴィン・グレイに代表されるCNMIはこのミーティングに参加するはずでしたが、広報官チャールズ・レジス氏によると、米内務省が北マリアナ問題を討議する準備がなされなかったことを、コモンウェルスは昨日午後、伝えられたとのことです。
内務省は、米国土保障局の地方イミグレーション引き継ぎを保留しているワシントンD.C.とCNMIの橋渡しを行います。
来年、移行が行われるとき、執行される規則詳細は、その実施前に連邦登記書で公開されねばなりません。
現地と連邦機関の問題は現在、規則を創案することです。
「我々の現地（地方）権限は、労働者、投資家、観光客のアクセスのため我々が必要とすることを内務省と話し合いたい」とレジス氏は述べ、「我々は彼らに我々の問題を聞いてもらいたい。我々は連邦政府に我々の要求を理解し、ワシントンに我々の問題を伝えて欲しい」としています。
同氏によると、米内務省職員、局長補佐代行ダグラス・W.ドメニク氏が近々来島する可能性があると伝えてます。