カイパット氏「労働局は、財務諸表を証明した保険会社としか契約しない」

労働局のシンタ・カイパット局長代行は、外国人労働者の賃金債務を保証できる財務能力のない保険、補償会社とは契約しないと言っています。

「我々は労働者から集金する保険会社と、彼らの義務を満たすことのできない保険会社を排除したい」と彼女は述べ、労働局が「疑問ある」保険会社からの債務保証を無差別に受付けることを拒否しました。

労働局で取り扱う保険・補償会社は、支払い能力があるかの財務調査を行う公認会計士によって証明されなければなりません。

労働局は、保険会社の財務諸表を基に、どのくらいの依頼者を保護することが可能かを決定します。

保険会社は、もし、雇用主が義務を果たすことができなかった際、ゲスト･ワーカーのクレームに給料３か月分のみと自国への航空券を支払います。

カイパット氏によると、商務局の保険委員事務局はすでに、保証契約を拝受される保険会社のリストが与えられています。

彼女は労働局とのビジネス取引を禁ずる保険会社の数を決定することはできませんが、「すでにビジネスから離れた数社に私は思い当たり、労働局は二度と彼らとは契約を結びません」と述べています。

カイパット氏によると、労働局は保険会社と取引する際は慎重であるとしています。

更に、商務と他の政府が規定する機関は労働局と同格になっていると同氏は述べました。

人権擁護家ウェンディ・ドロマル氏によれば、労働者への送還用航空券と未払い賃金を支払わない保証契約会社の問題は、1990年代からCNMIで起こっているとのことです。

彼女はCNMIが規定するこれら会社は整理されていないと言っています。

カイパット氏によると、パブリック法15-108には、保証会社はゲストワーカーの財務義務を満たさねばならないと明記してあるとしています。