NMI、無駄な訴訟

人権擁護家は、フィッテイェル内閣の計画した連邦化法案で米国に対する訴訟は無駄なもので、負債の中でCNMIの人々を埋もれさせるかも知れないと言っています。


「それはCNMIで連邦プログラム政策を整えるどころか、大金を使用し貴重な時間を浪費する以外に何かを得られるとは考えられない」と元ロタの公立校の教師ウェンディ・ドロマル氏はバラエティ紙に伝えてきました。


水曜日10日間の日程で米国に向かったフィッテイェル知事は、コモンウェルスとその住民の利益のために訴訟は必要であると言っています。


ドロマル氏もまた、予定された「経済損害訴訟」が財政難のCNMI政府に経済的影響を与える懸念も取り上げました。


しかしながら知事の広報官チャールズ・レジス氏によると、民間事業体がワシントンでの提訴になると思われる切迫した訴訟の経費を支払うと言っています。


「知事は訴訟の財務経費は承知しているが、彼は、重大なCNMIの経済利益を守る為に不可欠であると考えている。彼はこの訴訟経費を是正するために民間事業体や議会と引き続き行動するであろう」と同氏はバラエティ紙への声明で述べました。


ドロマル氏は知事の発表は驚き以外のなにものでもないと述べ、この訴訟は米下院議会を失望させ、来年6月に切迫しているCNMIのイミグレーションシステム変更を、どのようにして有利に運ぶかという政策交渉のドアを閉ざしかねないとしています。


「この弁護士事務所の確保や、ロビー活動事務所を雇用するお金はどこから出てくるのか?CNMIの発電所の修復やNMCの教育費資金を含む、いくつもの支給予算が必要であるのに、知事と法律顧問チームがこのような無意味な訴訟を推進することは信じ難い」とドロマル氏は述べました。


知事は火曜日、シカゴ、ニューヨーク、ワシントンに500人の弁護士を擁するJenner & Block法律事務所を確保していると発表しました。


しかしながら、この訴訟は知事の特別法律顧問Howard P. Willens氏によって作成されました。


CNMI下院議会メンバーは、公的資金を使わない限りは構わないとしています。

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