リタイヤメント・ファンド「政府は未だ新たな雇用を行っている」

リタイヤメント・ファンドは、内閣によって「雇用凍結」が通知されたにも関わらず、政府機関の定義付けた掛け金プランに参加している職員の記録によって示されたように、CNMI政府のサイズは引き続き上昇していると言っています。

「雇用を凍結しているにも関わらず、政府のサイズが増大しているということは大変な警告である」とファンドのジャン・T.ゲレロ会長は最新の上院議員とのミーティングで述べ「これは、誰かが未だ雇用を続けていると言う意味でしかない」と伝えました。

記録では、ファンドの定義した掛け金プランは638名のメンバーがいることを示しています。この算出は、旧定義ベネフィット・プランからの移行157が入っています。

同ファンドによると、2008年5月31日で、481職員が新プランに参加しています。それらは2007年4月1日以降の雇用された人物です。

「この数は実質上、我々が好意的になりたいとする以上に上がっている。また、この計算データを見る限り、何かが間違っており、政府と立法議員は真剣に調査すべきである」とゲレロ氏は上院議員に説明しました。

2001年から、中央政府はファンドへの雇用主掛け金を緩和することに失敗しており、現在、罰金と利息を含め$164ミリオンが計上されています。

毎年退職（リタイヤ）する政府職員は約60名から70名で、最低退職者年金は一人$6,000になっています。

ファンドでは、彼らの投資から退職者年金への毎年の支払い額約$40～$45ミリオンが引き出されているとしています。

「もし、このまま続ければ、ファンドの生命線を短く切り詰めることになる」とゲレロ氏。

ファンドの顧問は、更に議員に、来年度は米国の不確実な経済成長による株式市場での政府機関の投資は困難になるとしています。

マリア・T.パンゲリナン上院議員は、政府の政策「雇用凍結」の実態を調査するとして、「私は厳しい雇用凍結政策を主張する」と述べました。