タオタオ・タノ、テブテブ氏にDPLの調査求める
土着民グループは、下院自然資源委員会に、DPL（Department of Public Lands）による「過度の土地不動産の乱用」を捜査するよう求めています。
タオタオ・タノのグレゴリオ・S.クルズ会長によると、彼らはDOLのジョン・デル・ロサリオ局長に、フィッテェル内閣による一時停止が執行されたにも関わらす「無計画な家産の発効」が行われていることについて訊ねていますが、当局から何の回答も得ていないとしています。
今週はじめ、会員委員会のラモン・テブテブ下院議員は、MPLT（Marianas Public Land Trust）会長のアルバロ・サントス氏に、MPLTのオフィスビルに民間地を周旋している所有地について説明を求めました。
クルズ氏によると、テブテブ氏はまた、立法議員の照会にDPLを含めるべきとしています。
DPL役員と従業員に関わる「深刻な問題」があるとクルズ氏は述べましたが、それ以上の詳細は述べませんでした。
「我々の調べと捜査で、DPLに8名の従業員が突然解雇されたことがわかった」と彼は付け足しました。
家産一時停止にも関わらず、クルズ氏によると、2006年1月1日から2007年10月31日までに61件の有効な許可が発効されたとのことです。
同氏はデル・ロサリオ氏の公共用地の家産区画への変換と「好意ある人物」への授与を批判しました。
「我々はあなた方のオフィスに、質問の中で、内部隠蔽工作で整合性を保っているDPLの状態を含め、パブリック・ランドの責任問題を監督する公聴会を至急要求することを促している」とクルズ氏は述べました。
