ビザ免除、2014年まで延長
米国防省は、臨時労働ビザの制限からグアムの免除期限を2014年まで延長する必要があると予測しています。
ジョイント・グアム・プログラムの最高役員の退役将軍デヴィッド・バイス氏は、昨日、米議会公聴会に、グアムの軍事施設移転に関わる建設需要を満たすための援助として、ＣＮＭＩイミグレーション法のビザ免除条項に署名したことを伝えました。
しかしながら、バイス氏は、グアムではなく、ＣＮＭＩに限り2014年までを期限とすることも指摘しました。
「我々はこのビザ免除条項に対し、議会に感謝しますが、2014年までの延長が必要とされるかもしれないスケジュールをプログラムすべきです」と同氏は述べ、2010年初めに始まる建設活動で、もし、延長が要求されるならば、国防省とＪＧＰＯはこの立場を取った方が良いとしています。
ＮＡＶＦＡＣの調査では、約6,000人の労働者が米国のコンチネンタル、あるいはハワイから、建設支援のためグアムに入国してくるであろうとしています。残りはＣＮＭＩ、ＦＡＳあるいは、Ｈ２Ｂビザが要求される外国人建設労働者として他の外国から入ってきます。
