ラサ氏「我々は内閣のフロントではない」

自治政府と土着の権利のためのＣＮＭＩ血統民のスポークスマンで元下院議長のオスカー・Ｃ．ラサ氏によると、フィッテイェル知事によって提訴された連邦政府に対する訴訟を同グループが支援することは住民を誤った方向に導いているものではいないとしています。

彼はまた、訴訟支援は「我々にフィッテイェル内閣のフロントをさせてはいない」とも言っています。

「我々のグループは、土着民の権利と自治政府を守るために設立されたもので、先住民が盟約と憲法に従った政府の中で、彼らの役割を包括的に理解し教育するプログラムを作ることである」と彼は述べました。

ラサ氏は、タオタオ・タノのグレゴリオ・クルズ会長が「連邦政府に対する誤った戦い」をラサ氏のグループが支援しているとする主張に反応を示しています。

ラサ氏によると、この島がアメリカの一部とされた米国の法律である「盟約の下に承認された先住民自治政府の権利の違反で締結されているために」この訴訟を支援するとのことです。

「我々の責任は、先住民人の有利な雇用獲得と必要な教育とトレーニングを受けることを確実にすること」と同氏は述べ、連邦化法U.S. P.L. 110-229の労働規約は盟約に違反していると付け加えました。

更に同氏は、労働規約はコモンウェルスのあらゆる経済活動のための、労働要求事項の問題を決定することを連邦国防省に権限を委託したとしています。

ラサ氏は、連邦化法が来年実施されるとき、ＣＮＭＩ労働局は連邦政府が管理すると述べました。

「労働局が管理されれば、経済も管理される」と同氏は述べ「経済が抵当に取られれば、自然な運営による自治政府は腐食する」としています。

しかしながら、ラサ氏はクルズ氏とタオタオ・タノの意見を尊重すると言っています。