タオタオ・タノ、現地先住民の事務局オフィス撤廃
タオタオ・タノのリーダー、グレッグ・クルズ氏は現地人固有の事務局撤廃を望んでいますが、広報官チャールズ・レジス氏は、それは立法議会を通じてしか出来ないと言っています。
「クルズ氏は・・・このような変更を実施するため議会に法案を提出しなければならない」とレジス氏。
クルズ氏によると、このオフィスはそのプログラムに予算付けされておらず、2名のスタッフがいるとのことです。
「このオフィスは特別な利益グループ、組織の給料と手当て計算を満足させる機能しかなく、我々一般の人々へのサービス、助成はまったくない」とクルズ氏。
彼によると、このオフィスは、マリアナ諸島の包括的な歴史に関する開発、採用、および翻訳を調整するために創設されたとのことです。また、政府と民間部門で、幹部社員が経営上の意思決定をする中での現地側参加を確実にするためのものであとしています。
加えて、現地企業家の開発促進と支援、現地先住民のための地域財団設立、CNMI憲法や盟約のような公式文書の配布と翻訳と調整がされるはずであったと述べ、更に現地先住民の文化センター設立、大型ホール、年次文化祭、高水準の教育を専門的技術を構成する長期支援計画の実行などが行われるはずであったとしています。
レジス氏のよると、「もし、憲法事務局、憲法改正が必要であるならば、クルズ氏は住民提案を回覧し、議会承認を得るため有権者の熟考を求めることができる」と述べています。
