フィッテイェル知事、連邦に対する仮差し止めを提出
フィッテイェル内閣はワシントンの連邦裁判所に、米パブリック法110-229によって要求されたローカル・イミグレーションの連邦化の、2009年6月に暫定措置を停止させるための仮差し止めを認めるよう求めています。
「P.L. 110-229に対する差し止めがなければ、コモンウェルスは、我々の生存と繁栄を定期的に施される米ドルに依存する経済ゲットーになってしまう」とフィッテイェル知事は55ページにわたるその請求で述べています。
コロンビア連邦地方裁判所のポール・フリードマン判事は、米国土保障局と労働局に、彼らの回答と訴えに対する反駁を、12月15日までに提出するよう命じました。
フィッテイェル知事は彼らの反駁を2009年1月16日までに回答せねばなりません。
被告は、連邦化法の労働に関わる条項に挑む訴訟を却下する請求を提出するつもりです。
知事の特別法律顧問ハワード・P.ウィルネス弁護士と、Jenner & Block からの3人の弁護士、David D. Bruin氏、Sharmila
Sohoni氏、William M. Hohengarten氏がこの訴訟のCNMI代表です。
米司法局イミグレーション訴訟事務所の地方裁判所の裁判弁護士Theodore W. Atkinson氏が、連邦政府の代表を努めます。
米司法局長Michael
Mukasey氏と、米国弁護士Jeffrey A. Taylor氏が本件でAtkinson氏を補佐します。
フィッテイェル氏の55ページの仮差し止め請求は、400件の補足資料が添付され、米内務省の予算で、Malcolm D. McPhee & AssociatesとDick Conway氏によって知事に準備された経済報告書97ページが含まれています。
この報告書によると、連邦化はローカル経済を崩壊させるとしています。
「コモンウェルスのほとんどの外国人労働者は、現状のあらゆる連邦イミグレーション分類の下でビザの資格がない」とCNMIの請求は表明し、「しかし、P.L. 110-229は、CNMIの現在の民間事業の労働力の3分の2を排除することを命じている。この労働者のほとんどが、米国籍の子供を持ち、長年、島で生活している外国人である」としています。
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