経済報告書「更に外国資本家NMIを撤退」

米国務省の予算で行われた経済報告書によると、北マリアナの全ビジネスの約80%は、部分あるいは全体が外国投資家によって所有されており、観光客の減少と経済活動の不足で景気衰退の中、彼らは島を去っていくことが予想されているとしています。

Malcolm D. McPhee & Associatesとディック・コンウェイ氏によって準備されたフィッテイェル内閣への報告書によれば、連邦支援は、その事業を沈ませないように島の投資家を拡張させねばならないと言っています。

「CNMIは外国人投資家の大移動を経験しそうである。より長期にわたる外国資本株は、近年の投資より重要である」と報告書は示しており、これは、知事がCNMI連邦化法の実施を止めさせる仮処分請求で訴えを起こしている、コロンビアの連邦地方裁判所への証拠書類として提出されました。

この報告書は、かなりの数の外国人投資家がすでにCNMIを撤退しており、もし、補助が与えられねば、残された投資家は生存できないであろうと示しており、「中小企業庁と他の連邦機関は、現状の経済不況を乗り越え、その生存を確実にするため、コモンウェルスの民間事業と中小企業への専門家した支援を用意すべきである」と言っています。

ローカル政府では2002年度に1,276事業社が記録されています。

集計では、220社が5,939人の人々をまとめて雇用した、米国あるいはCNMI生まれの投資家によって所有されていました。

少なくとも226社以上がまた、従業員5,168名の米国所有でした。

島の130社以上が、3,601名を雇用した日本の投資家によって所有されていました。フィリピン人投資家は合計38社で労働者499名、韓国人は4,972名の従業員を持つ122の事業体を持っていました。また、約10,000人を雇用している、異なる国籍の投資家によって所有されていた事業社は300以上になります。