知事、新労働局セクション創設
フィッテイェル知事は、外国人労働者と米国籍姻戚者の労働許可証発行を含む、労働局と出入国識別とドキュメンテーション・システムの機能を引き継ぐ、労働局内の新たなセクションを創出しました。
知事は、同局の中の新雇用データ・セクションを創設することで、彼の執行権を呼びかけました。
11月1日に効力を得た行政命令2008-18の下、知事はまた、LIDS、レイバー・インフォメーション・データ・システムとして、LIIDSを再命名しました。
イミグレーション課の下にあったLIIDSの下で雇用された全ての人事は、行政上EDSに移行されています。
EDS監督者は、シンタ・カイパット局長代行の直轄です。
「現在のLaborとImmigration情報データ・システムに含まれたデータファイルとすべての設備は、労働局の雇用データ・セクション・・・サイパン、ロタ、テニアンとノーザン・アイランドのパーミット・カードは、雇用データ・セクションによってだけ発効されることが出来、また、パーミットの公式記録は雇用データ・セクションによって維持されるであろう」と知事は彼の最新の行政命令の中で述べています。
LIIDSの予算割り当てはEDAに移行されるでしょう。
知事によると、この変更は、最近その自動化された処理システムをアップグレードさせた労働局で進行中の改革の一部であるとしています。
EDSはパス・キーによって安全にされ、必要なセキュリティ・アレンジメントがファイル保護に課されるでしょう。
「データ収集と処理が現在の作業、出入国識別、およびドキュメンテーション・システムによって行われている状態で、労働局の新しいシステムはしっかり統合している」と知事は述べ、更に、国境管理システムのデータはEDAによって保存されるであろうとしました。
