建設会社、外国人労働者雇用規制
最新の行政命令に従い、建設事業者は、労働局によってCNMIでの外国人労働者の雇用を1年間禁じられることになります。
聴聞官ジェリー・コーディ氏によると、ミサミス・コンストラクション（サイパン）社は、8月12日と10月14日の行政命令に規定された20%現地雇用義務に従わなかったとしています。
同氏によれば、ミサミス・コーポレーションはまた、行政的転職手続きを通じて外国籍労働者の雇用を求める場合のいかなるインテント・フォームの申請も、1年間禁止されています。
「この命令が発効された後、ミサミス社によって不適切な雇用主インテント・フォームが申請された場合、同社には$1,000の罰金が課せられる」と12月17日付けの命令には示されています。
ミサミス社へのあらゆる行政的転職嘆願は現在保留となっており、即時却下されることになります。コーディ氏によると、これらの嘆願は代わりの雇用を求める時間は認められるとしています。
コーディ氏によると、ミサミス社によって提出された現行労働許可のすべての更新は、雇用規則と規約の条項に適用可能な扱いとなるであろうとのことです。
これらの更新の資格を得るため、ミサミス社は引き続き、労働局によって発効された以前の行政命令に従わねばなりません。
12月10日、ミサミス社のオペレーション・マネージャーのバリー・ラッド氏は、ラウラウベイ建設現場の中断のため、現在、12名の外国人労働者をフィリピンでの「休暇」を延長させていると述べました。
ラウラウベイ・リゾート・プロジェクトは韓国通貨に関わる危機によって操業が中断されています。
コーディ氏によれば、もし、ミサミス社が、ひとつの区域で労働力が超えて、他の部署の操業が不足した場合は、更に労働者を雇用するよりも、現状の労働力を用いるべきであるとして「現況は、ミサミス社がその既存の労働力のために、CNMI における十分な労働力を持っていないことを示唆している」と同氏は述べました。
