フィッテイェル知事「国土安全は連邦化を遅らせるかもしれない」
フィッテイェル知事は、国土安全保障省のジャネット・ナポリターノ長官が連邦化法開始を180日間延長することを望んでいます。
先月のワシントンへの出張中、フィッテイェル氏は延長を要請するナポリターノ長官に宛てた書簡を運びました。
同氏によると、同氏はナポリターノ氏との会見を求めたが叶わなかったとしています。
しかしながら、フィッテイェル知事はホワイト・ハウスでのレセプション中にナポリターノ長官と会う機会を得たと述べました。
「私はジャネット氏に、同お考えですか？と訊ね、彼女は、我々はそれを解決するつもりだと述べた」とフィテイェル知事。
連邦化法に対して連邦政府を訴えているフィッテイェル氏は、彼の要請になんら強い反対は聞いていないと述べました。
元アリゾナ州の知事と司法局長のナポリターノ氏は、知事の要請を話し合うため、離島事務局の下院小委員会との会談が予定されています。
本日、国土安全の下、米市民とイミグレーション・サービスは、ガラパンの申請支援センターを開業します。
USCISホノルル地区ディレクターのデビッド・グリック氏は声明の中で、このセンターはCNMIの人々に、グアムに行くことを除いて、指紋と生物測定を提供します。
グリック氏によると、センターは連邦化法開始の一部とのことです。
