DPL「負債の支払いにパブリック・ランドを使うな」

DPLデパートメント・パブリック・ランドのジョン・デル・ロサリオ局長は、政府の負債調停にパブリック・ランドを使用することはできないと言っています。

昨日のインタビューでデル・ロサリオ局長は、政府の義務を負わせることが、パブリック・ランドの所有者である現地土着民の責任であるとは思わないと述べました。

彼によると、パブリック・ランドが民間事業体に負債の支払いを行うのであれば、「パブリック・ランドからの利益を得る土着の人々の機会をふさぐことになる」としています。

デル・ロサリオ氏は、政府とマリアナス・リヴァイタリゼーション社との間の話し合いが行われることについて訊ねられました。

政府とアンソニー・ペリグリノ氏によって所有されるその会社は、5年前に590万ドルだけであったものが、現在は利息のために820万ドルになっている政府の負債について支払い方法を話し合っています。

同社MRCはアウター・コーブ・マリーナでスリッピン・ドックを建設しましたが、政府はその合意契約を履行していません。

政府高官とMRCによって支払い形式としてのパブリック・ランド・リースが話し合われましたが、憲法問題に触れる可能性があると指摘する立法議員数名によって反対されました。

デル・ロサリオ氏によれば、DPLはマリアナス・パブリック・ランド・トラストにCUCに350万ドルの資金投資を認めることで、すでにコモンウェルス救済に十分貢献したとしています。この資金はサイパンの電力生産を支えるためのアグレコ社の発電機への支払いに当てられました。

デル・ロサリオ氏は、政府は今、債務返済のための裁判所命令に直面していることは理解できるが、「パブリック・ランドには手を付けないで欲しい」と述べました。