知事、韓国の事業体を援護

フィッテイェル知事は昨日、島のイミグレーション・システムが11月28日に連邦の統治下に置かれる前に投資すれば、その外国人に米国の投資家ビザが与えられると主張していると思われる韓国の会社を起訴する必要はないと言いました。

CNMI代表グレゴリオ・Ｃ.サブラン下院議員は、先週、マルチパーパス・センターで行われたタウン・ホール・ミーティングにおいて、投資家を誘惑するために韓国で虚偽表示をしていた匿名の韓国の会社について、彼はすでに米国の弁護士事務所に通知していたと述べました。

昨日の週に１度の報道関係者への説明会で、知事はその会社がフレーム・サコであると認定しました。

この会社は、パームス・リゾートホテルの北にあるマッピで、パブリックランド（公地）に9階建て357室のホテルと10エーカーのリゾートを築く、パブリックランド局と昨年取り決めを行いました。

この覚書は6千万ドルの計画が提案され署名されました。

フィッテイェル知事は、ＤＰＬ（パブリック・ランド）のジョン・デルロザリオ・ジュニア局長がすでに、フレーム・サコ社に、マッピのその借地権、あるいはこのプロジェクトが行われる金融能力が無効であることを明らかにすべきであるとする最後通牒を与えたと言いました。

サイパンに届いている報告では、フレーム・サコ社がパンフレットで、もしCNMIに投資するならば、投資家には合衆国投資家ビザが与えられるであろうと主張していたことを示しています。

そのブローシャーには知事の写真もありました。

「私の写真がそこにあり、歪められた説明があり、そして、それが正しくはないため、私は彼らにそれを取り除くように言いました」と知事は言っています。

知事によれば、フレーム・サコ社は投資家を誘惑するために連邦化問題を全て利用しなかったが、「よくわきまえていなかった」だけであったとのことです。

エロア・Ｓ・イノス副知事は、虚偽の広告を載せたパンフレットがドラフトの形式だけであったと繰り返して言いました。

知事とマイク・アダ商務局長は共に、フレーム・サコ社がまだ外国人投資家にCNMI投資家のビザの下でプロジェクトに合流するよう求めることができると言いました。