「2年のアンブレラ・パーミットは出入国のためのものではない」

政府によって発行されるであろう論争の的の2年のアンブレラ・パーミットにおける特別なフォーラムは、その許可証が保有者をコモンウェルスへの入国、また出国を意図して作られたものではないことを明確にしました。

これは、CNMI司法局長エド・バッキンガム氏、ミクロネシア人司法サービス部長と弁護士ジェーン・マック氏、私立弁護士スティーブ・ウッドラフ氏、ジョセフHorey氏、マヤ・カーラ氏、マーク・ハンソン氏らが、この前の土曜日にアメリカン・メモリアル・パークで行った2時間のフォーラムで、約450人の非居住者労働者に演説したときに明らかにされた事実の中のひとつでした。

この講演者たちは、「アンブレラ」パーミットの保有者が11月28日以後に島を出ることは出来るけれども、当該の許可証を使って戻って来ることができないことを強調しました。

入国するための唯一の方法は、合衆国移民局によって必要とされる合衆国ビザを確保することです。

「人々はCNMIへの入国に合衆国ビザを持たねばならないため、11月28日以後の旅行は複雑です。2年のアンブレラ許可証は、入国あるいは労働者の出国目的のために設計されていません」と委員会（パネル）は述べ、島での自分のステータスを示すためのただの書類であると付け加えて強調しました。

パネリストは、もし合衆国観光ビザがCNMIへの再入国に使われるなら、保有者は合衆国観光ビザで認められているように、島での滞在が許されるが90日しか滞在が許されないことを明確にしました。

多くの非居住者労働者は、彼らの母国に帰ることを決めたときに、誰が彼らの本国送還チケットの費用を負うのかについて混乱したままでいるため、パネリストは従わねばならない現地ローカル法の存在を繰り返しました。

ローカル労働法は、記録された最後の雇用者が契約更新されなかったか、あるいは辞職した従業員の本国送還チケットの費用を負わなくてはならないことを命令しています。しかしながら、この責任は労働者が会社から切り離される日から最高96日間しか続きません。医療状況も同様です。

パネリストは、もし、2011年11月前に彼らの雇用契約期限が切れるならば、それがアンブレラ・パーミットの有効となる日付で、労働者は新しい雇用者を見いだす機会を与える労働局雇用サービスに報告しなければならないことを指摘しました。

「もし、労働者が契約更新されなかった場合、彼/彼女は新しい雇用者を見つけるために30日あるいは45日間を与えるであろう雇用サービスに報告しなくてはなりません。もし、彼/彼女がこの期間後、新しい仕事を見いだすことに成功していなかった場合、労働者は再び労働局に知らせるために戻って、そしてもし、彼あるいは彼女が延長を望む」なら、同じ料金を支払う必要がある」と説明されました。

パネリストはまた、アンブレラ許可証に設定された「条件」はないと述べ、それは無料で、そして合衆国に対してCNMI政府によって提出された訴訟に全く「関係がありません」と述べました。

「それは異なった問題で完全に無関係であって、この訴訟に何も関係を持っていません。これはCNMI政府のために「待っている労働力」を創出することで、経済がジャンプ・スタートし、それが起きるとき、あなたがたはここにいる」とパネリストが言いました。

このイベントの調停者として勤めたティナ・サブラン下院議員は、アンブレラ許可証の発行が良い利益の中でコモンウェルスへの役割を果たすであろうと言いました。

サブラン議員は、許可証を受け入れることにおいて、なんら弊害を見出すことができないことを認めました。