労働局、変動基準に現地人雇用優先を望む

現地労働局は、失業者を減らすための努力の中で、島の永住者、米国籍者の人口に基づき変動基準を義務的な現地人雇用優先30パーセントに変更する立法を通過させるよう議会に求めています。

労働局長代理Jacinta Ｍ・Kaipat氏は、合衆国市民、合衆国永住者とCNMI永住者の雇用率を増やすことは、島の外国人労働者依存経済を強くするであろうと言いました。

「我々は、合衆国市民、合衆国永住者とCNMI永住者である住民のパーセンテージによって管理監督された変動基準を、均一のパーセンテージから我々の雇用優先権を変更する（20パーセントから30パーセントに引き上げる）ことを提案している。」、とKaipat氏は下院法案17-25、あるいは2010年の移住適合法令を再検討している司法と政府運営における上院常任委員会に提出した彼女の証言書簡の中で述べています。

「外国人労働者がコモンウェルスを去ることで、コモンウェルスの労働人口における「資格を与えられた米国籍者」のパーセンテージは上昇しています。我々はそれが今、従業員総数のおよそ40パーセントであって、そしてまだ上昇すると推定します。変動基準は実際的な問題として我々により良い役割を果たしており、そして何年もの間合衆国で使われた「雇用ゴール」に類似しています」と彼女は付け加えました。

H.B. 17-25は上院議会に事前提出されたもうひとつの法案と一まとめになることが提案されています。

この総合（オムニバス）法案は、パブリック法15-108の一部、あるいは2007年のコモンウェルス雇用法を改正するでしょう。

もし制定されれば、総合法案は現存しないCNMIイミグレーション部門の規制を削除し、「労働規則のあらゆる必要な言語も外します」。

Kaipat氏は、合衆国が合衆国パブリック法110-229あるいは、2008年の整理統合天然資源法令の下で2009年11月28日に連邦移民法を島に適用したとき、コモンウェルスの外国人を退去させるCNMIの権限が取って代わられたことを認めました。

「それで、外国からコモンウェルスへの外国人の入国許可、あるいはコモンウェルスから本国への強制的な「外国人の退去」を管理監督するいかなるコモンウェルス法も中断されており、議会を通過した合衆国パブリック法（U.S. P.L.）110-229によって施行不可能にされました」と彼女は言いました。

DOL（労働局）が望む大きな変更の中に同局の再編成があります。

Kaipat氏は、DOLが連邦の需要を満たすために再構成されるべきであると言いました。

彼女はスーパーバイザーの層を持つ古いマネージメント構造はもう必要とされないと言いました。

「その構造は人件費維持に費用がかさみ、我々が10年前に直面した状況に適応させた構造で我々を動けなくしています。加えるに、私は、外国人労働者を扱っているエリアから人員を取り出し、そして我々の最優先事項である合衆国市民が仕事を得るのを助ける機能に彼らを配置する必要があります」と彼女は述べました。

これは雇用サービスの部門を分割して、そしてその範囲を広げることを意味するでしょう。

Kaipat氏はCNMIに合衆国市民のための十分な仕事があると言いました。

「現在のコモンウェルス経済において、我々は仕事を欲するコモンウェルスのすべての合衆国市民を雇用するために十分な仕事があります。我々は現在、外国人労働者によって満たされている9千以上の仕事があります。もし米国の国政調査公社が合衆国すべての国家と郡に提供している同じサービスを我々に施せば、私は、我々が何人の失業者を抱えているかを伝えることができると思う…」と彼女は言いました。

「しかしながら、米国の人口調査は彼らが本土司法権を提供する極めて重要な情報を我々に与えることを避けています。そのため、我々はコモンウェルスの失業について推測することを委ねられます。しかしながら、我々はおよそ1万1千人の人々が昨年Ｗ–２書式を提出していることを知っており、そして我々がおよそ3万2千人の合衆国資格を持った住民－すなわち、合衆国市民、合衆国永住者とCNMI永住者を持っていることを知っています」と彼女は付け加えました。

CNMI政府は去年、コロンビア特別区の連邦地方裁判所で合衆国、国土安全保障省と労働省に対するその対連邦化訴訟で敗訴しました。

その主要な論拠の１つが、連邦化がコモンウェルス統治下に置かれたイミグレーション・システムの下で、2014年までに島内の推定1万6千人の残留外国人労働者を一掃するであろうということです。