トレス氏「ゾーニング法は事業の敵」

公共事業、輸送とコミュニケーションについてのハウス委員会の会長は、2008年のサイパン・ゾーニング法（土地利用制限法）がさらに島の苦闘している経済を悪化させる事業に敵対するものであると言っています。

「私は、あなたのゾーニング（地区割り）オフィスの反ビジネス心理がサイパンの社会経済学の回復への主要な損害であると固く信じ、そして結局は、おそらく「ビジネス幽霊島」としてサイパンの全部を区域に分けなければならないであろう、と地域区画委員会への書簡でスタンレー・Ｔ・トレス下院議員は述べました。

トレス氏は、委員会が外見上「経営者としての許可証のその欠如」のために、Servino &
Associatesに「違反停止と中止と思いとどまらせる命令の通知」を発効したと言いました。

Servino & Associatesはオレアイ/サンホセ地域で先進的なエンジニアリング・コンサルティング会社としてビジネスをしています。

しかしながら、トレス氏は同会社が暗黙のゾーニング・パーミット（地区制の許可証）のビジネス・パーミット（事業許可証）を持っており、20年以上事業を行なっていると言いました。

「Servino & Associatesは、彼らが2008年サイパン土地利用制限法の制定の前に新規定の適用から除外され、その後、2009年にサンホセでビジネス許可証を与えられたという事実の概念に基づいて、彼らの長年の事業を継続することが許されるべきである」とトレス氏は述べました。

「どうぞあなたがたの常識を用い、同社に事業継続をさせ、そして税金を支払い続けることを許し、我々の島の共同体に彼らの合法的なサービスを供給し続けるために[違反注意］を無効にして下さい」と彼はその書簡の一部で述べています。