テニアン従業員の遡及給与は未だなし

有効な資金があるにもかかわらず、テニアン政府職員の遡及給与支払いの約束が果たされないままになっています。

前DPS（公安局）のベン・ボーハ氏はバラエティ紙に、職員は官僚の失敗で彼らの約束を果たされないことに「あまりにもがっかり」しています語りました。

昨年の選挙前、イロイ・イノス副知事は必要とされる資金解放を行なうことを約束しました。

テニアン市長のラモン・M.デラクルズ氏もまた、テニアン住民に受取人に支払う方法を見いだすことを保証しました。

「選挙で彼らが約束したから我々は彼らに投票した」とボーハ氏。

昨年、MPLTマリアナス・パブリック・ランド・トラーストは、自治政府の他の義務と遡及給与の支払いに100万ドルまで借りるテニアンの要請を承認しました。

ボーハ氏によれば、1991年5月に効力を発したパブリック法7-13によって義務化された、さかのぼって有効な給料への資金割り当てを早める知事のオフィス同様、彼らはテニアン議会代表と自治体指導者に求めています。

各職員への$2,082の最後の支払いは、2007年3月2日に行われた、とボーハ氏は言っています。

2006年12月29日にフィッティエル知事は、この遡及給与の支払いにテニアン・ダイナスティ＆ホテルからの徴収税とライセンス費の$403,737を割り当てるローカル法案に署名しました。

ボーハ氏は、テニアン自治政府が今年1月と2月にテニアン・ダイナスティからの税金とライセンス費で$155,230.10と$229,351.01を徴収したと言っています。

3月に、自治政府は$138,796.27を集金したと同氏は付け加えました。

しかしながら、未だ遡及給与に割り当てる資金はない、と同氏は述べています。