2011年度予算に徹底的な経費削減政策提案

フィッティエル政権の提案した1億3千2百万ドルの予算が成立すれば、公的事業体の従業員の給与は12.5％まで切り捨てられ、2011年度の公的休日14日間の支払い補償（有償）はされなくなります。

下院歳入委員会委員長ラモン・Ｓ・Basa議員は、2010年10月1日に始まる2011年度予算で公務員は徹底的な緊縮政策に直面すると言いました。

バサ氏によれば、政府は人気のない緊縮政策を適切に設定せずに生き残る方法がないとしています。