連邦議会への内務省の推薦

未だその期限である2010年5月10日に先行して米国の内務省は昨日、合法的に最低5年間 CNMIに居住している数千人の外国人労働者がイミグレーションと国籍法令の下で長期ステータスの申請を認めることを勧める報告を議会に提出しました。

これらには、議会の法令によってこれら長期滞在外国人に公然と合衆国市民権を授けるか、あるいは改善されたイミグレーション・ステータスの例の中の、合衆国市民権に導く永住資格を彼らに与えることが含まれています。

離島問題内務長官補佐のトニー・ババウタ氏は昨日、内務省の推薦に対して行動するか、あるいは別の方法で行くべきかどうか、今議会に取り上げられるであろうと言いました。

ババウタ氏は昨日の午後、キャピタル・ヒルの知事会議室で個人的にイロア・Ｓ・イノス副知事、エドワード・バッキンガム司法局長、労働当局者、立法議員と他の地方公務員に内務省報告を提出しました。

同氏は、議会が内務省の推薦を法制定するかは言えないと述べました。

内務省の報告は、議会が非移民労働者に長期ステータスを与えている先例は1982年にパブリック法97-271によって設定されたと明記しています。

これは議会が米国のヴァージン諸島で2万人以上の合法的長期外国人労働者に合衆国永住権申請の機会を与えた時でした。これらの外国人労働者はこの領域内に継続して7年以上居住していました。

「我々はCNMIの条項にとって適切な特定のモデルが必要であることを推薦するためでなく、このP.L. 97-271の先例を取り上げます」と内務省の報告書は述べています。

12月の連邦労働省行政監察官外国人のCNMIにおける外国人の集計に基づいて「3から5年」をここに居住している他の人たちとともに対象とされる、推定で「5年あるいはそれ以上」CNMIに居住している15,816数名の外国人を、議会は内務省の推薦に好意的に法制定するべきです。

ババウタ氏はリポーターとのインタビューで、内務省がワシントンD.C.のオフィス終了近くの木曜日、あるいはサイパン時間の金曜日午前８時ごろ、議会に報告書を提出したと伝えました。