日本人投資家らがパガンへ

 

津波の残骸を廃棄するその可能性を見極めるため、来島中の3人の投資家が今日、火山島パガンに向けて出発しました。

日本のテレビ・ジャーナリストと関西オイル社の役員がサイパンに到着、昨日、知事と副知事、フロイラン・テノリオ下院議員と会見しました。

この訪問者は関西オイル社のショウイチ・ヒガシナカ社長、同氏の提携者、オク・シゲハル氏と東京放送システムTBS社のユウスケ・ナカノ氏です。

関西オイル社のイサオ・トクイチ会長は以前、テノリオ氏に彼の会社がノーザンアイランドのひとつに、昨年の大きな地震と津波によって荒廃させられた日本からの瓦礫を輸送することができると伝えました。

トクイチ氏は、CNMIの、なるべくならパガンの場所でのリサイクリングに関心があります。

この日本人実業家は、過去数ヶ月以上、この瓦礫の廃棄に関して秋田県、岩手県の職員と話し合っていると述べました。

同氏は、この計画を支持する日本の非営利団体を設立したと述べました。

「この計画が関心を持つすべての当事者の間で十分に合体され調整されることが要求されるように、我々が完璧で最も慎重な方法で我々の計画を推し進めていることをあなたに保証したいです」とトクイチ氏はテノリオ氏に書簡で伝えました。

テノリオ氏は、この計画が苦悩するCNMI経済に収入をもたらす助けとなるであろうと述べました。

イノス氏は、この日本人訪問者がパガンに彼らを連れて行く飛行機をチャーターしたと述べました。

イノス氏は、昨日この日本の投資家たちと同氏と知事との会議において、この計画が「非常に一般的な」条件で提示されたと言いました。

「我々はそれをうまく検討できるようにするため、彼らは我々にこの事業計画を出す必要があります」とイノス氏は述べました。

同氏は、日本の企業が島全体ではなく島の数ヘクタールしか必要としていないと述べています。

津波の瓦礫をノーザンアイランドのどこかに廃棄することをフィッティエル政権は許すかどうかを尋ねられたイノス氏は、「我々はそれについて本当に話し合うでしょう。我々はその素材がどこから来て、どのような素材で、あるいは国際法がこれらの素材の輸送を統括することを確かめねばなりません」と答えました。

同氏は更に、これはすべて、CNMIに新たな産業を生み出すことができる未だアイデアでしかありません、と付け加えました。