下院委員会がDPLを廃止する法案の議会通過を推薦

天然資源についての下院委員会はDPLパブリック・ランド（土地公社）を廃止して、北マリアナ諸島のパブリック・ランド（公地）を管理運営することで権限を与えられた受託者の理事会によって監督されるマリアナス・ランド株式会社を設立する法案を推進しています。

エドウィンAldan 下院議員（無所属 – テニアン）が議長を務める委員会は、8月12日に常任委員会報告において、改正と共に、下院法案19-82の議会通過を推薦しました。

この改正は、本質的に上院の助言と同意で5名の委員を任命する権限を知事に与えた以前の条項を削除します。

元の条項は、サイパンからの3名、ロタ、テニアンからの1名のメンバーとなることを認めました。

この法案は今、上院第一区あるいはロタ市長に任命されたロタからの住民1名、上院第二区あるいはテニアン市長に任命されたテニアンからの住民1名、上院第三区あるいはサイパン市長によって任命されたサイパンとノーザンアイランドからの住民1名、そして、ノーザンアイランド市長に任命された上院第三区からの別のメンバー、そしてまた、上院の助言と同意で知事によって選択される「広いコモンウェルスの住民1名」で構成された理事会を規定します。

それらの報告書の中で、委員会は、CNMI公共地を管理・執行実施する権限を行政部に移して、DPLパブリック・ランド局を創出するマリアナス・パブリック・ランド・オーソリティを廃止した、法律、パブリック法15-2を引用しました。

委員会は公法が市長と知事によってそれぞれの上院地区とCNMI全般からの5人のメンバーで構成された諮問委員会を設立したことを指摘しました。

しかしながら、委員会は、DPLが（今まで）、土地諮問委員会の出席、意見及び助言なしで公共地経営と一般大衆に直接的に関係がある問題事項について独立した決定を行い、運営していたと考えています。

「[DPL]は P.L. 15-2の命令を実行することにおいて「信託の注意の当然与えられるべき勤勉と厳しい基準」を実践し損ねました」と委員会はパブリック法を引用して述べています。

「それが確証されたときから」、諮問委員会は「組織化されませんでした」、と委員会は引き続き述べました。 「公共地諮問委員会、パブリック・ランド局の参加欠席は、局長に「信託の注意の厳しい基準」」を保持し義務付ける、P.L. No. 15-2のセクション2の命令を遵守することを怠っています」

この報告書はまたサイパン、テニアンとロタで法案に関して行われた公聴会も要約しています。