上院が7.25ドルの最低賃金を承認

水曜日に上院議会は現地最低賃金を現在の連邦のレートである1時間7.25ドルに引き上げる法案を改正した後に通過させました。

H.B. 19-23は下院に戻されます。

この法案が机上に乗ったと同時に署名することを期待されるラルフ・トレス知事は、水曜日にサイパン商工会議所に、「これからの一年での高度経済成長にとっても、そして、急速な経済成長の期間において、$7.25の連邦レベルへの最低賃金の引き上げを実行するのは2年後ではなく、今がそのときである」と伝えました。

連邦法の下で、現地レートは次第に（今まで）引き上げられ、現在は6.55ドルです。 それは連邦レベルに達する今から2年後まで継続して引き上げられるはずでした。

知事によれば、「あまりに多くの劇的な変化が過去数ヶ月にわたって生じてきており、そしてあまりに多くの開発が行なわれました」。

政権は島中にその道を作ること、「労働者を彼らの仕事場に運び、学生たちを彼らの学校に輸送し、そしてすべての住民に選択肢を与える機会を提供することになる前例のない公共輸送機関システム」の最終段階に取り組んでいると言いました。

彼は、経済が「中小企業が事業展開をし、島の消費者に多様な商品を提供することで劇的なリバウンドをし続けます」と話しました。

彼は更に、「過去の数ヶ月が経済成長時の中でそれを引き立たせ、企業家は繁栄することができます。けれどもこれらの過去の数ヶ月はまた、我々が運営するすべてにおいて脆弱性への劇的な示唆を与えました。我々の民間部門の成功は公共部門における成功を与え、そして、あなた方が経営するための労働力を持っていない場合、我々は、我々の学生、我々の公共安全と我々の基本的な基礎構造（インフラ）の必要を満たすことに貢献する以外ありません」。

トレス氏は、米国議会の若干のメンバーが、2019年の移行期間終了がこの共同体に重要な損害をもたらす可能性を認識していることを伝えました。

しかしながら彼は、経済が収支の帳尻を合わせようと苦闘している多くの家族にとっての重要性を理解しない若干名がコミュニティーにいると言いました。

「連邦のイミグレーション移行期間延長に反対の人たちは、我々の同僚である外国人労働者の貢献なしで我々が実行可能な経済を持つことができると主張します。我々が増大する需要を満たすのに十分な現地労働者を持っていることを。私はこれがそうであって欲しいけれども、それは単なる事例に過ぎません」

トレス氏は次の5年で更に50パーセント、11,000人の労働者で労働力を増やす必要があると言いました。

「たとえ我々が毎年PSS公立学校機関から労働力に加えられるすべての卒業生を、そして北マリアナ・カレッジ及び北マリアナ職業訓練所からすべての卒業生を引き入れたとしても、2021年まで、我々は単に需要の半分を得るだけであり、そしてそれは、潜在的な5,000人の労働者の各人一人が島のこれらの特定のプロジェクトで働くことを望むとすれば、です」

知事は企業共同体が現地労働者を訓練し、そしてCNMIにおける経済開発を促進しようとする取り組みにおいて合衆国市民を雇ったことを称賛しました。